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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OBQI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パスコ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1953年10月パシフィック航空測量株式会社として創業
1960年6月航空機使用事業免許取得
1962年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1974年2月東京証券取引所市場第一部に上場
1981年10月米国のESRI社の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始
1983年10月商号を「株式会社パスコ」に変更
1985年7月株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社)
1986年11月株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社)
1989年2月米国のERDAS社(現 Hexagon Geospatial社)のGIS関連ソフトの販売開始
1989年6月フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社)
1992年2月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
1997年3月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1998年7月全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース
1999年7月「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
1999年8月セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資(引受先 セコム株式会社)
2000年8月航空写真測量のフルデジタル化技術の導入
2002年3月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
2002年12月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2003年2月「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
2003年6月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社)
2003年8月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
2003年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
2004年4月デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2005年2月ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結
2005年9月「帰宅支援マップサービス」開始
2005年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得
2006年12月インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社)
2007年11月人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置
2007年12月ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
2010年8月MMS(モービル・マッピング・システム)高精度情報センター開設
2010年12月東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社)
2011年10月GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
2011年11月フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得)
2014年6月災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
2014年11月陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)データ等の配布開始
2014年12月フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社)
2016年7月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
2016年8月「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
2017年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
2017年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得


2018年5月「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定
2018年7月株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる3次元測量の支援サービスを開始
2018年9月配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携
2018年12月2018年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2019年2月公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携
2019年3月衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携
2019年4月水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始
2019年7月高精細な3次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機(Terrain Mapper)を日本初導入
2019年10月超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
2019年12月インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始
2020年1月「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携
2020年3月応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始
空間情報事業分野におけるAI(人工知能)人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学EdTech連携研究機構と共同で開発
九州大学と連携した「G空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞
2020年6月AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始
2020年9月長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞
地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画
2020年11月米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
道路計測車両システム「Real Dimension(リアルディメンション)」の運用を開始
2020年12月国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画
2021年3月2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2021年4月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意
2021年5月東京都目黒区下目黒に本店を移転
2021年7月セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟
2021年8月水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの新バージョンの販売開始
セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手
2021年10月米Vexcel Imaging社(ベクセル社)と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結
2021年11月不動産ソリューション「LandManager Realestate(LMR)売買版」のサービスを開始
業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム(CORE)」を発足
2021年12月港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化
2022年2月株式会社奥村組・株式会社ビーイング3社共同で「5次元施工シミュレーションシステム」を開発
2022年3月地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出
自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験(第2弾)を実施
2022年4月東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
災害に負けない強靭な社会の構築を目指す「防災コンソーシアム(CORE)」が本格始動
2022年5月米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結
世界で評価されている3次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04340] S100OBQI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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