大和ハウス工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性19名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 (CEO)	芳井 敬一	1958年5月27日生	1990年6月 当社入社 2010年4月 同 執行役員に就任 2011年6月 同 取締役上席執行役員に就任 同 海外事業部長 同 海外事業担当 2013年4月 同 取締役常務執行役員に就任 同 東京本店長 2013年5月 同 海外事業統括 2014年4月 同 営業本部副本部長 同 関東ブロック長 2016年4月 同 取締役専務執行役員に就任 同 営業本部長 同 海外事業管掌 同 東京ブロック長 同 北関東ブロック長 2017年11月 同 代表取締役社長に就任(現) 同 最高執行責任者(COO) 2019年6月 同 最高経営責任者(CEO)(現)	(注)3	43
代表取締役副社長 (CFO) 経営管理本部長 関連事業本部長	香曽我部 武	1957年5月13日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 同 執行役員に就任 2006年4月 同 上席執行役員に就任 2006年6月 同 上席執行役員を退任 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任 2009年6月 当社上席執行役員に就任 同 経営管理本部経理部長 2010年6月 同 取締役上席執行役員に就任 2012年4月 同 取締役常務執行役員に就任 2015年4月 同 取締役専務執行役員に就任 同 最高財務責任者(CFO)(現) 2015年6月 同 代表取締役専務執行役員に就任 2019年4月 同 経営管理本部長(現) 2019年6月 同 代表取締役副社長に就任(現) 2021年4月 同 関連事業本部長(現)	(注)3	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役副社長 技術統括本部長 生産部門担当 研究部門担当	村田 誉之	1954年7月19日生	1977年4月 大成建設株式会社入社 2003年4月 同 東京支店 建築部建築第一部部長(マンション工事担当) 2003年10月 同 東京支店 建築部建築第四部長 2006年1月 同 住宅事業本部 副事業本部長 2006年4月 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役副社長に就任 2009年4月 同 代表取締役社長に就任 2011年4月 大成建設株式会社 執行役員に就任 同 関東支店長 2013年4月 同 常務執行役員に就任 同 建築総本部長兼建築本部長兼社長室副室長 2013年6月 同 取締役常務執行役員に就任 2015年4月 同 代表取締役社長に就任 2020年6月 同 代表取締役副会長に就任 同 安全・働き方改革担当 2021年6月 当社入社 同 取締役副社長に就任 同 技術統括本部長(現) 2021年7月 同 生産部門担当(現) 同 研究部門担当(現) 2022年6月 同 代表取締役副社長に就任(現) (重要な兼職の状況) 日本信号株式会社 社外取締役	(注)3	3
取締役常務執行役員 住宅事業本部長 リブネス事業担当	大友 浩嗣	1959年8月31日生	1984年12月 当社入社 2011年4月 同 執行役員に就任 2014年4月 同 上席執行役員に就任 2015年4月 同 常務執行役員に就任 2016年4月 同 中部・信越ブロック長 2016年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 同 住宅事業全般担当 2019年4月 同 リブネス事業担当(現) 2020年10月 同 住宅事業本部長(現)	(注)3	29
取締役常務執行役員 建築事業本部長	浦川 竜哉	1961年2月22日生	1985年1月 当社入社 2009年4月 同 執行役員に就任 2011年4月 同 上席執行役員に就任 2013年4月 同 常務執行役員に就任 同 東京本店建築事業部長 同 建築事業推進部長 同 建築事業担当 2017年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 2020年10月 同 建築事業本部長(現) 2022年5月 同 建築事業本部データセンター推進室長(現)	(注)3	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 集合住宅事業本部長	出倉 和人	1961年8月26日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 同 執行役員に就任 2014年4月 同 上席執行役員に就任 2015年4月 同 常務執行役員に就任 2017年4月 同 流通店舗事業推進部長(西日本地区担当) 2017年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 2017年11月 同 東京本店長 同 東京ブロック長 2018年4月 同 集合住宅事業副担当 同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当) 2018年10月 同 集合住宅事業担当 同 集合住宅事業推進部長(東日本地区担当) 2019年2月 同 集合住宅事業推進部長(北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当) 2020年4月 同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当) 2020年10月 同 集合住宅事業本部長(現) 同 集合住宅事業本部事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当)	(注)3	18
取締役常務執行役員 法令遵守・品質保証推進本部長	有吉 善則	1958年7月31日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 同 執行役員に就任 2015年4月 同 技術本部総合技術研究所長 2017年4月 同 上席執行役員に就任 同 住宅系商品開発担当 2017年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 同 環境副担当 2018年10月 同 未来共創センター長 2019年4月 同 技術本部品質保証部門担当 2019年8月 同 法令遵守・品質保証推進本部長(現) 同 法令遵守・品質保証推進部門担当(現) 同 仕様監理担当(現)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 流通店舗事業本部長	下西 佳典	1958年10月19日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 同 執行役員に就任 2014年3月 同 福岡支社長 同 九州ブロック長 2016年4月 同 上席執行役員に就任 2017年3月 同 流通店舗事業推進部長 2017年4月 同 常務執行役員に就任 2018年4月 同 流通店舗事業担当 2018年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 2019年11月 同 流通店舗事業推進部長(南関東地区担当) 2020年10月 同 流通店舗事業本部長(現) 同 流通店舗事業本部事業推進部長(南関東地区担当)(現)	(注)3	14
取締役常務執行役員 海外本部長	一木 伸也	1956年6月23日生	1979年4月 三菱商事株式会社入社 2009年4月 同 マニラ支店長 フィリピン日本人商工会議所 会頭に就任 Ayala Corporation 取締役に就任 2012年4月 三菱商事株式会社 理事 海外不動産ユニットマネージャー 2016年7月 当社入社 同 上席執行役員に就任 同 海外事業部第四事業部長 2019年4月 同 海外戦略担当 2020年4月 同 常務執行役員に就任 2020年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 2020年7月 同 米州事業部担当、大洋州事業部担当 2020年10月 同 海外事業本部長 2020年11月 同 欧州事業部担当 2022年4月 同 海外本部長(現) 同 米州事業推進部担当(現) 同 大洋州事業推進部担当(現) 同 欧州事業推進部担当(現)	(注)3	3
取締役常務執行役員 環境エネルギー事業本部長	永瀬 俊哉	1962年12月26日生	1987年4月 当社入社 2010年4月 同 浜松支店長 2014年4月 同 神戸支社長 2016年4月 同 執行役員に就任 同 兵庫ブロック長 2019年4月 同 上席執行役員に就任 同 環境エネルギー事業担当 2020年4月 大和エネルギー株式会社 取締役に就任(現) エネサーブ株式会社 取締役に就任(現) 2020年10月 当社環境エネルギー事業本部長(現) 2021年4月 同 常務執行役員に就任 2022年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現)	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	籔 ゆき子	1958年6月23日生	1981年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社 2006年4月 同社 ホームアプライアンス社 技術本部くらし研究所所長 2011年1月 パナソニック株式会社 コーポレートブランドストラテジー本部 グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事 2013年4月 同社 アプライアンス社 グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー 2016年6月 当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 古河電気工業株式会社 社外取締役 イビデン株式会社 社外取締役 監査等委員	(注)3	2
取締役	桑野 幸徳	1941年2月14日生	1963年4月 三洋電機株式会社入社 1993年2月 同 取締役に就任 1996年6月 同 常務取締役に就任 1999年6月 同 取締役・専務執行役員に就任 2000年11月 同 代表取締役社長兼COOに就任 2004年4月 同 代表取締役社長CEO兼COOに就任 2005年6月 同 取締役相談役に就任 2005年11月 同 相談役に就任 2006年6月 同 常任顧問に就任 2008年6月 当社監査役に就任 2020年6月 同 取締役に就任(現)	(注)3	10
取締役	関 美和	1965年2月25日生	1988年4月 株式会社電通入社 1989年4月 スミスバーニー入社 1993年9月 モルガン・スタンレー入社 1997年6月 クレイフィンレイ投資顧問入社 2003年1月 同 東京支店長 2020年6月 当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 株式会社ワールド 社外取締役 監査等委員 MPower Partners Fund L.P. ゼネラル・パートナー 公益財団法人柳井正財団 理事	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉澤 和弘	1955年6月21日生	1979年4月 日本電信電話公社入社 2007年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員に就任 同 第二法人営業部長 2011年6月 同 取締役執行役員に就任 同 人事部長 2012年6月 同 取締役常務執行役員に就任 同 経営企画部長モバイル社会研究所担当 2013年7月 同 経営企画部長兼事業改革室長 同 モバイル社会研究所担当 2014年6月 株式会社NTTドコモ 代表取締役副社長に就任 同 技術・デバイス・情報戦略担当 2016年6月 同 代表取締役社長に就任 2020年12月 同 取締役に就任 2021年6月 同 相談役に就任(現) ソニーフィナンシャルグループ株式会社 社外取締役に就任(現) 2021年7月 当社 顧問に就任 2022年6月 同 取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 株式会社NTTドコモ 相談役 ソニーフィナンシャルグループ株式会社 社外取締役	(注)3	-
取締役	伊藤 雄二郎	1955年8月3日生	1979年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社 2005年6月 同 執行役員に就任 同 総務部長 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 総務部長 2009年4月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員に就任 2011年4月 同 取締役兼常務執行役員に就任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員に就任 2012年4月 株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員に就任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役に就任 2014年4月 株式会社三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員に就任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役に就任 2017年4月 株式会社三井住友銀行 副会長に就任 2019年5月 銀泉株式会社 顧問に就任 2019年6月 同 代表取締役社長に就任 2022年6月 同 特別顧問に就任(現) 当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 銀泉株式会社 特別顧問	(注)3	1
常勤監査役	中里 智行	1961年10月29日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 同 埼玉支店管理部長 2013年4月 同 東京本社経理部長 2018年4月 同 監査役室部長 2018年6月 同 常勤監査役に就任(現)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	前田 忠利	1954年10月14日生	1973年4月 当社入社 2008年4月 同 本店建築事業部設計部 部長 2015年4月 同 副理事に就任 2016年4月 同 建築系設計推進部長(西日本担当)、技術本部・設計担当 2017年4月 同 理事に就任 2019年4月 同 常務理事に就任 2020年4月 同 執行役員に就任 2020年10月 同 建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長 2021年4月 同 監査役室部長 2021年6月 同 常勤監査役に就任(現)	(注)5	8
常勤監査役	橋本 好哲	1960年11月27日生	1985年4月 当社入社 2004年10月 同 福井支店長 2008年4月 同 富山支店長 2010年3月 同 金沢支店長 2015年4月 同 金沢支社長 2016年4月 同 執行役員に就任 同 北陸ブロック長 2019年4月 同 上席執行役員に就任 同 集合住宅事業推進部長 (北陸ブロック・信越担当) 2019年10月 同 中部・信越ブロック長 2020年4月 同 名古屋支社長 同 愛知ブロック長 同 中部ブロック長 同 集合住宅事業推進部長 (愛知ブロック・中部担当) 2022年4月 同 監査役室部長 2022年6月 同 常勤監査役に就任(現)	(注)4	12
監査役	織田 昌之助	1946年11月13日生	1970年4月 サンウエーブ工業株式会社入社 1999年6月 同 取締役に就任 2002年6月 同 常務取締役に就任 2003年6月 同 取締役執行役員専務に就任 2004年1月 同 取締役専務に就任 2005年4月 同 代表取締役社長に就任 2011年4月 株式会社LIXIL 副社長執行役員に就任 2011年6月 同 取締役副社長執行役員に就任 2013年4月 同 取締役に就任 2013年6月 サンウエーブ工業株式会社 代表取締役社長を退任 株式会社LIXIL 取締役を退任 2015年6月 当社監査役に就任(現)	(注)6	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	渡邊 明久	1953年2月10日生	1975年3月 株式会社サクラクレパス入社 1987年8月 同社退社 1991年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所 1995年4月 公認会計士登録(現) 2002年5月 同監査法人 社員に就任 2013年10月 同 大阪事務所長に就任 2015年6月 有限責任監査法人トーマツ退所 2015年9月 渡邊公認会計士事務所開設 所長(現) 2020年6月 当社監査役に就任(現) (重要な兼職の状況) 公認会計士 渡邊公認会計士事務所 所長	(注)7	0
監査役	岸本 達司	1960年6月16日生	1987年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現) 1996年4月 児玉・岸本法律事務所(現 新世綜合法律事務所)パートナー 2020年1月 新世綜合法律事務所 代表パートナー(現) 2021年6月 当社監査役に就任(現) (重要な兼職の状況) 弁護士 新世綜合法律事務所 代表パートナー	(注)5	0
計					303

(注) 1.取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘及び取締役 伊藤雄二郎は、社外取締役です。
2.監査役 織田昌之助、監査役 渡邊明久及び監査役 岸本達司は、社外監査役です。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計62名で、上記記載(10名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名	氏名	職名
常務執行役員	柴田 英一	経営管理本部事業開発部長
常務執行役員	山田 裕次	経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長
常務執行役員	宮武 孝之	流通店舗事業本部事業推進部長(近畿、中四国地区担当)、流通店舗事業本部リブネス担当
常務執行役員	田村 哲哉	経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当
常務執行役員	原納 浩二	リブネスタウン事業推進部長、都市開発部門担当
常務執行役員	片岡 幸和	東アジア事業推進部担当、ASEAN・南アジア事業推進部担当、海外本部ASEAN・南アジア事業推進部長
常務執行役員	能村 盛隆	関西ブロック長、本店長、大阪・関西万博担当、人事担当補佐
常務執行役員	石﨑 順子	人事担当、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当、ヒューマンライツ担当
上席執行役員	濱 博文	渉外担当
上席執行役員	石橋 信仁	営業推進副担当

役名	氏名	職名
上席執行役員	水谷 勲	住宅事業本部事業統括部長
上席執行役員	南川 陽信	流通店舗事業本部副本部長(技術系)、建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長、建設DX推進担当
上席執行役員	和田 哲郎	住宅事業本部副本部長(営業系)、住宅事業本部事業統括部長(木造住宅事業担当)、住宅事業本部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当、次世代工業化開発室長
上席執行役員	河野 宏	技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境担当
上席執行役員	中尾 剛文	経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画部長
上席執行役員	名島 弘尚	経営管理本部連結経営管理部長
上席執行役員	落合 滋樹	営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当、次世代工業化開発担当
上席執行役員	杉浦 雄一	購買部長、購買推進部長、購買部門担当
上席執行役員	小柳出 隆一	住宅事業本部副本部長(技術系)、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当
上席執行役員	村井 勝行	営業推進副担当
執行役員	橋本 英治	住宅事業本部設計推進部長
執行役員	河村 太郎	生産部長、生産部門担当
執行役員	富樫 紀夫	マンション事業本部長
執行役員	金井 雅孝	秘書担当
執行役員	岩淵 義徳	流通店舗事業本部事業推進部長(北海道・東北、北信越、中部地区担当)
執行役員	八田 政敏	経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長
執行役員	泉本 圭介	経営管理本部総合宣伝部長
執行役員	杉本 昌文	集合住宅事業本部副本部長(技術系)、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住宅事業本部施工推進部長(東日本担当)、集合住宅安全担当
執行役員	吉岡 憲一	建築系施工推進部長、建築系安全担当
執行役員	野辺 克則	建築事業本部副本部長(営業系)、建築事業本部営業統括部長(中日本、西日本担当)
執行役員	諏訪 和美	建築事業本部副本部長(技術系)、建築系安全担当、建築事業本部技術統括部長
執行役員	松山 竜蔵	情報システム部門担当、株式会社メディアテック 社長
執行役員	北 真夫	建設DX推進副担当
執行役員	茂木 啓一	集合住宅事業本部事業推進部長(北海道・東北ブロック、神奈川ブロック、北陸ブロック、信越ブロック担当)
執行役員	渡辺 靖彦	北海道・東北ブロック長、仙台支社長、住宅事業本部地区担当(北海道・東北地区担当)
執行役員	民谷 秀人	九州ブロック長、福岡支社長、流通店舗事業本部事業推進部長(九州地区担当)
執行役員	高吉 忠弘	千葉ブロック長、千葉中央支社長、流通店舗事業本部事業推進部長(北関東地区担当)
執行役員	向井 和也	中国ブロック長、広島支社長、住宅事業本部地区担当(中国地区担当)、集合住宅事業本部事業推進部長(関西・兵庫・中国・四国・九州ブロック担当)
執行役員	森角 義宗	住宅事業本部設計推進部長
執行役員	松葉 明	海外事業技術全般担当、建築事業本部技術統括部長(設計担当)建築事業本部データセンター推進室技術担当
執行役員	八田 哲男	建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長
執行役員	北村 昭	事業統括部長、東京本店不動産流通事業部長
執行役員	齋藤 栄司	神奈川ブロック長、横浜支社長
執行役員	杉山 克博	埼玉ブロック長、埼玉支社長、建築事業本部営業統括部長(北関東地区担当)
執行役員	野志 征生	四国ブロック長、四国支社長、住宅事業本部地区担当(四国地区担当)
執行役員	更科 雅俊	東京ブロック長、信越ブロック長、東京本店長、東京本店建築事業部長、建築事業本部営業統括部長(東日本担当)
執行役員	内山 全浩	中部ブロック長、愛知ブロック長、名古屋支社長
執行役員	菊池 雅明	技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境副担当
執行役員	鈴木 伸吾	建築系施工推進部長、建築系安全担当
執行役員	和田 彰彦	法令順守・品質保証推進本部品質保証統括部長
執行役員	住永 敏之	CS推進部長、CS統括部門担当
執行役員	田中 利樹	東京本社総務人事部長

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)


ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

(社外取締役)

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
籔 ゆき子 (2016年6月就任)	同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
桑野 幸徳 (2020年6月就任)	同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年6月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
関 美和 (2020年6月就任)	同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の翻訳家としての経験等を通して培ったグローバルな高い知見を活かし、投資家視点だけでなく様々な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
吉澤 和弘 (2022年6月就任)	同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、大手通信会社において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、今後、当社グループの更なる情報技術の発展や持続的な成長のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
伊藤 雄二郎 (2022年6月就任)	同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、大手金融機関において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、今後、当社グループの更なるコーポレートガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

(社外監査役)

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
織田 昌之助 (2015年6月就任)	同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
渡邊 明久 (2020年6月就任)	同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
岸本 達司 (2021年6月就任)	同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有することから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。

ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員8名(社外取締役5名、社外監査役3名)を当該独立役員に指定し、届出しております。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html

③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。