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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NNQ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士ソフト株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
相談役
野澤 宏1942年5月17日生
1970年5月㈱富士ソフトウエア研究所
(現 富士ソフト㈱)取締役
1973年5月当社代表取締役社長
2001年4月当社代表取締役会長
2004年6月当社代表取締役会長兼社長
2008年6月当社代表取締役会長
2009年9月当社取締役辞任
2009年10月当社会長
2011年10月当社会長執行役員
2012年6月当社代表取締役会長執行役員
2020年3月当社取締役会長執行役員
2021年4月当社取締役相談役(現任)
(注)31,765,330
代表取締役
社長執行役員
坂下 智保1961年7月22日生
1985年4月野村コンピュータシステム㈱
(現 ㈱野村総合研究所)入社
2003年4月同社ナレッジシステム事業二部長
2004年4月当社入社アウトソーシング
事業本部本部長補佐
2005年5月当社IT事業本部副本部長
2005年6月当社取締役
2007年6月当社常務取締役
2009年6月当社取締役退任
2009年6月当社常務執行役員
2010年6月当社常務取締役
2011年9月当社代表取締役専務
2011年10月当社代表取締役社長
2012年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)310,800
取締役
専務執行役員
経営補佐
ソリューション事業本部長
大迫 館行1975年10月8日生
1999年4月当社入社
2008年4月当社IT事業本部 産業システム事業部ソリューシ ョンサービス2部長
2010年4月当社システム開発事業グループ法人システムユニット長
2011年4月当社クラウド統括部長
2014年4月当社ソリューション事業本部インフォメーション ビジネス事業部長
2015年10月当社ソリューション事業本部 副本部長
2016年4月当社執行役員 ソリューション事業本部 副本部長
2018年3月イデア・コンサルティング㈱ 社外取締役(現任)
2019年4月当社執行役員 ソリューション事業本部長
2021年4月当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
2022年1月当社専務執行役員 ソリューション事業本部長
2022年3月当社取締役専務執行役員(現任)
ソリューション事業本部長(現任)
(注)31,400
取締役
常務執行役員
管理部門 担当
ファシリティ事業 担当
筒井 正1965年12月16日生
1988年4月当社入社
2009年4月当社IT事業本部 エリア統括事業部第一システム部長
2012年4月当社エリア事業本部 事業企画部長
2013年7月当社エリア事業本部 副本部長
2016年4月当社ASI事業部 副事業部長
2016年10月当社管理本部 副本部長
2017年10月当社管理部門改革統括部長
2018年4月当社執行役員 経営企画 人事担当
2019年4月当社執行役員 管理部門 担当
2020年4月当社常務執行役員 管理部門 担当
2021年3月当社常務執行役員 管理部門・ファシリティ事業 担当
2022年3月当社取締役常務執行役員(現任)
管理部門担当(現任)
ファシリティ事業担当(現任)
(注)33,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
営業本部長
森本 真里1974年1月1日生
1996年4月当社入社
2012年4月当社ソリューション事業本部
MS部長
2013年10月当社MS事業部長
2017年4月当社営業本部副本部長
2018年4月当社執行役員営業本部副本部長
2019年6月エース証券㈱社外取締役(現任)
2021年3月当社取締役執行役員
2021年8月当社取締役執行役員(現任)
営業本部長(現任)
Lキャリア推進室担当(現任)
(注)3100
取締役
執行役員
財務・広報 担当
梅津 雅史1974年10月23日生
1997年4月当社入社
2013年4月当社ソリューション事業本部 事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長
2013年10月当社ソリューション事業本部事業企画部長兼 金融事業本部事業企画部長兼MS事業部事業企画 部長
2015年10月当社イノベーション推進室部長
2016年4月当社営業本部営業統括部長
2017年3月㈱東証コンピュータシステム監査役(現任)
2017年10月当社営業本部営業企画部長
2018年4月当社経営企画部長
2019年4月当社管理部門改革統括部 副統括部長兼 経営企 画部長
2020年4月当社執行役員 財務・広報担当
2022年3月当社取締役執行役員(現任)
財務・広報担当(現任)
管理部門改革統括部統括部長(現任)
(注)3500
取締役小山 稔1954年9月12日生
1977年4月アマノ㈱入社
1991年4月同社横浜事業所長
1996年4月Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
1999年4月アマノ㈱横浜資材本部長
2001年6月同社取締役
2004年4月同社取締役総務本部長
2008年4月同社取締役常務執行役員
2009年4月同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括
2011年4月同社取締役常務執行役員
グローバル生産総括兼事業所総括
2014年4月同社取締役常務執行役員
グローバル製造総括
兼タイム系製造総括
2016年6月同社常勤顧問
2019年3月当社社外取締役(現任)
(注)3600
取締役大石 健樹1955年11月30日生
1979年4月カシオ計算機㈱入社
2002年6月同社執行役員通信事業部副事業部長
2004年4月㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長
2010年6月NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務
2015年6月サイバーコム㈱社外取締役
㈱ヴィンクス社外取締役
2019年3月当社社外取締役(現任)
(注)3300



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役荒牧 知子1968年11月7日生
1991年10月センチュリー監査法人入所
1995年3月公認会計士登録
1999年7月通商産業省通商政策局地域協力課出向
2002年5月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年2月荒牧公認会計士事務所所長(現任)
2006年4月税理士登録
2008年6月㈱三城ホールディングス監査役
2015年6月㈱三城ホールディングス取締役IR担当
2015年12月サコス㈱監査役(現任)
2017年1月日本年金機構の資産管理の在り方に関する 会議委員
2018年4月独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局 ネットワーク支援機構有識者会議委員(現任)
2018年6月エクシオグループ㈱監査役(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役木村 宏之1960年8月23日生
1986年3月日本メモレックス株式会社入社
1996年1月当社入社
2008年4月当社ソリューション事業本部長
2009年10月当社ソリューション事業グループ
ソリューションユニット長
2010年4月当社執行役員
ソリューション事業グループ長
2012年4月当社執行役員
プロダクト・サービス事業本部副部長
2014年1月当社執行役員ファシリティ事業部長
2018年4月当社常務執行役員
ファシリティ事業部長
2020年4月当社常務執行役員ファシリティ事業担当
2021年3月当社常勤監査役(現任)
(注)52,500
監査役石井 茂雄1949年10月21日生
1977年2月監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年8月公認会計士登録
1988年3月石井公認会計士事務所開設 所長
(現任)
1994年6月コナミ㈱監査役
2007年3月昭和情報機器㈱(現 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)監査役
2011年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役押味 由佳子1976年8月11日生
2002年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年4月㈱リコー出向
2014年9月柴田・鈴木・中田法律事務所入所
パートナー弁護士(現任)
2015年6月㈱JPホールディングス社外監査役
2015年12月オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コンプライアンス委員会
外部委員(現任)
2019年3月当社社外監査役(現任)
2019年6月㈱クレハ社外監査役(現任)
2020年6月日本シイエムケイ㈱補欠監査役
2020年12月日本シイエムケイ㈱社外監査役
2021年6月日本シイエムケイ㈱補欠監査役(現任)
2021年11月オリックス不動産投資法人監督役員(現任)
2022年6月株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役(現任)
(注)4-
1,784,530



(注) 1 取締役 小山稔、大石健樹、荒牧知子は、社外取締役であります。
2 監査役 石井茂雄、押味由佳子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 石井茂雄、押味由佳子の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 木村宏之の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、2021年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。
役職名氏名担当及び兼務
専務執行役員新井 世東経営補佐
常務執行役員原井 基博再生医療研究部 担当
常務執行役員岡嶋 秀実技術管理・セキュリティ 担当
常務執行役員三木 誠一郎Automotive事業 担当
常務執行役員孫 任宏国際事業 担当
常務執行役員本田 英二プロダクト事業本部長
常務執行役員三田 修金融事業本部長
常務執行役員森重 俊洋エリア事業本部長
常務執行役員八木 聡之イノベーション統括部長
執行役員青木 丈二システム事業本部長
執行役員宮元 大志ソリューション事業本部 副本部長
執行役員溝畠 健一DX商品事業 担当
執行役員庄子 輝康金融事業本部 副本部長
執行役員古屋 博隆システム事業本部 副本部長
執行役員山本 祥正ソリューション事業本部 副本部長
執行役員南川 勝エリア事業本部 副本部長
執行役員垣谷 学ソリューション事業本部
ネットビジネス事業 担当



② 社外役員の状況
当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役3名、社外監査役は2名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。
社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外取締役荒牧知子氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、株式会社で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有しており、当社社外取締役として経営に対する監督や助言をいただいております。
なお、社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役石井茂雄氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議において、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上に努めております。
また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04810] S100NNQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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