株式会社ＮＴＴデータグループ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員の一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.08%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	本 間 洋	1956年5月8日生	1980年 4月 日本電信電話公社入社 2014年 6月 当社 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 2015年 7月 当社 取締役常務執行役員 2016年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 2018年 6月 当社 代表取締役社長 (現在に至る)	(注)4	50,300
代表取締役 副社長執行役員 ソーシャルデザイン担当、公共・社会基盤分野担当、 中国・APAC分野担当、 ソーシャルデザイン推進室長	山 口 重 樹	1961年8月14日生	1984年 4月 日本電信電話公社入社 2013年 6月 当社 執行役員 法人コンサルティング&マーケティング本部長 2014年 6月 当社 執行役員 第三法人事業本部長 2015年 7月 当社 執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 2016年 6月 当社 常務執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 2017年 6月 当社 取締役常務執行役員 2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る)	(注)4	24,600
代表取締役 副社長執行役員 コーポレート総括担当(注)2、 技術総括担当(注)3、 コーポレート統括本部人事本部長	藤 原 遠	1961年6月5日生	1985年 4月 日本電信電話株式会社入社 2014年 6月 当社 執行役員 第一金融事業本部 副事業本部長 2014年 7月 当社 執行役員 第四金融事業本部長 2015年 7月 当社 執行役員 第一金融事業本部長 2017年 6月 当社 取締役常務執行役員 2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る)	(注)4	26,600
代表取締役 副社長執行役員 欧米分野担当 グローバルマーケティング担当	西 畑 一 宏	1957年3月16日生	1981年 4月 日本電信電話公社入社 2006年 6月 NTT EUROPE LTD. 代表取締役社長 2009年 6月 当社 執行役員 国際事業本部長 2015年 6月 当社 取締役常務執行役員 2017年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 2018年 6月 当社 顧問 2020年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員(現在に至る)	(注)4	36,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	平 野 英 治	1950年9月15日生	1973年 4月 日本銀行入行 2006年 6月 同行退任 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長 2014年 6月 同社 特別顧問 2014年 9月 メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長 2015年 5月 同社 取締役代表執行役副会長 2015年 6月 株式会社リケン 取締役(現在に至る) 2016年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2016年 7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 顧問 2017年 9月 メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長(現在に至る) 2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人 経営委員長	(注)4	9,300
取締役	藤 井 眞理子	1955年3月9日生	1977年 4月 大蔵省入省 1997年 7月 同 関税局国際調査課長 2001年 3月 東京大学先端経済工学研究センター 教授 2004年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 教授 2014年 6月 電源開発株式会社 取締役 2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚 2016年 6月 東京大学 名誉教授(現在に至る) 2019年 1月 特命全権大使 ラトビア国駐箚 退官 2019年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2019年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役(現在に至る)	(注)4	6,100
取締役	Patrizio Mapelli	1955年3月17日生	1982年 9月 Olivetti 入社 1995年 7月 Ernst & Young Senior Partner 2000年 7月 A. T. Kearney Vice President 2002年10月 Value Partners S.p.A. Senior Partner 2002年10月 Value Team S.p.A. CEO(現NTT DATA Italia S.p.A.) 2013年 1月 NTT DATA EMEA LTD. CEO 2018年 4月 NTT DATA Italia S.p.A. Chairman of the Board 2020年 6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	池 史 彦	1952年5月26日生	1982年 2月 本田技研工業株式会社入社 2003年 6月 同社 取締役 汎用事業本部長 2006年 4月 同社 取締役 事業管理本部長 2007年 6月 同社 常務取締役 事業管理本部長 2008年 4月 同社 常務取締役 アジア・大洋州本部長 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2011年 4月 本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 リスクマネジメントオフィサー兼務 システム統括兼務 2012年 4月 同社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 IT本部長兼務 リスクマネジメントオフィサー兼務 渉外担当兼務 2013年 4月 同社 代表取締役 会長 2014年 5月 一般社団法人 日本自動車工業会 会長 2020年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2021年 6月 エーザイ株式会社 取締役(現在に至る) 2021年 6月 株式会社りそなホールディングス 取締役(現在に至る)	(注)4	14,000
取締役	石 黒 成 直	1957年10月30日生	1982年 1月 東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社 2014年 6月 同社 執行役員 2015年 4月 同社 磁気ヘッド&センサビジネスカンパニーCEO 2015年 6月 同社 常務執行役員 2016年 6月 同社 代表取締役社長 兼 加湿器対策本部長 2022年 4月 同社 代表取締役会長(現在に至る) 2022年 6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)4	0
取締役 (常勤監査等委員)	桜 田 桂	1958年2月24日生	1980年 4月 会計検査院採用 2014年 4月 同 事務総長官房総括審議官 2015年 4月 同 第1局長 2016年 4月 同 事務総局次長 2017年 4月 同 事務総長 2018年 3月 同 退職 2018年 6月 当社 常勤監査役 2020年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)	(注)5	7,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (常勤監査等委員)	岡 田 顯 彦	1959年2月12日生	1981年 4月 日本電信電話公社入社 2002年 7月 日本電信電話株式会社 第四部門担当部長(現 財務部門) 2011年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役営業本部長 マーケティング部長 2013年 6月 NTTファイナンス株式会社 代表取締役常務 リース事業本部長 2016年 6月 同社 代表取締役副社長 リース事業本部長 2020年 2月 NTT・TCリース株式会社 代表取締役 2020年 7月 同社 代表取締役会長 2021年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)	(注)5	700
取締役 (常勤監査等委員)	星 知 子	1962年9月11日生	1985年 4月 日興証券株式会社(現 SMTB日興証券株式会社)入社 1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年 3月 公認会計士登録(現在に至る) 2003年 6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2022年 1月 星知子公認会計士事務所(現在に至る) 2022年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)	(注)5	0
取締役 (監査等委員)	稲 益 みつこ	1976年3月15日生	2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在に至る) 服部法律事務所(現在に至る) 2018年 5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス監査役(現在に至る) 2022年 6月 当社 取締役(監査等委員)(現在に至る)	(注)5	0
計					175,900

(注) 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、石黒成直、桜田桂、岡田顯彦、星知子及び稲益みつこの8氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、グローバル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント(CRO)、情報管理・知財(CKO)、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、購買、及び社内システム(CIO)を総括する分掌です。
3 「技術総括担当」は、技術開発・研究(CTO)、品質保証、及びセキュリティ(CISO)を総括する分掌です。
4 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員長(2021年3月退任)を務めておりましたが、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。更に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、当社の取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者(2016年5月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。更に、当社の取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者(2016年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
岡田顯彦氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である西日本電信電話㈱、NTTファイナンス㈱及びNTT・TCリース㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
星知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
稲益みつこ氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。


(独立性判断基準)
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体(※3)の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該事業年度における当社の単体売上高の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上の借入先とする。
※3 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。