株式会社野村総合研究所 連結経営指標等 (2022年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第55期	第56期	第57期
決算年月		2019年 4月1日	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上収益	(百万円)	-	528,721	550,337	611,634
営業利益	(百万円)	-	85,625	80,748	106,218
税引前利益	(百万円)	-	85,484	71,075	104,671
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	58,195	52,867	71,445
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	46,977	81,810	83,165
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	386,097	249,424	330,495	339,360
資産合計	(百万円)	642,785	565,229	656,536	789,655
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	552.12	418.36	547.66	575.59
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	91.86	88.34	120.57
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	91.62	88.12	120.34
親会社所有者帰属持分比率	(%)	60.1	44.1	50.3	43.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	18.3	18.2	21.3
株価収益率	(倍)	-	24.9	38.8	33.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	112,838	84,594	98,137
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	18,382	△20,522	△130,547
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△149,908	△13,183	△7,995
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	123,200	100,778	153,187	115,610
従業員数	(人)	12,578	13,278	13,430	16,512
[ほか、平均臨時雇用者数]		[3,678]	[3,871]	[4,115]	[4,626]

(注)1. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、移行日に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 第56期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

回次		日本基準
		第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	471,488	501,243	528,873	550,490
経常利益	(百万円)	66,161	72,409	84,528	86,022
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	55,145	50,931	69,276	68,120
包括利益	(百万円)	51,654	43,202	43,760	93,320
純資産額	(百万円)	432,674	425,032	287,153	356,302
総資産額	(百万円)	643,117	612,192	533,151	630,100
1株当たり純資産額	(円)	1,760.13	587.71	455.10	585.12
1株当たり当期純利益金額	(円)	228.21	72.11	109.35	113.83
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	227.55	71.94	109.07	113.55
自己資本比率	(%)	65.2	67.1	50.9	56.0
自己資本利益率	(%)	12.9	12.3	20.3	21.8
株価収益率	(倍)	22.1	23.3	20.9	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	73,493	56,349	102,787	73,931
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△17,882	△16,826	18,382	△20,518
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△46,829	△73,106	△139,857	△2,525
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	158,303	123,200	100,778	153,187
従業員数	(人)	12,708	12,578	13,278	13,430
[ほか、平均臨時雇用者数]		[4,143]	[3,678]	[3,871]	[4,115]

(注)1. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
3. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
4. 第56期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。