株式会社野村総合研究所 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役 職 名	氏 名	生 年 月 日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長 兼 社長	此 本 臣 吾	1960年2月11日	1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長 2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2016年 4月 当社代表取締役社長 2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長 2022年 6月 当社代表取締役会長 兼 社長(現任)	1年	240,306
取締役副会長 取締役会議長	深 美 泰 男	1960年8月12日	1983年 4月 当社入社 2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長 2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当 2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌 2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌 2021年 4月 当社取締役副会長 取締役会議長(現任)	1年	112,218
取締役副会長	赤 塚 庸	1965年7月14日	1990年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2014年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 野村證券㈱執行役員 2016年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 野村證券㈱常務(執行役員) 2020年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. CEO 2022年 3月 野村證券㈱専務(執行役員) 2022年 4月 同社顧問 2022年 6月 当社取締役副会長(現任)	1年	-
代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当	安 齋 豪 格	1964年11月9日	1989年 4月 当社入社 2014年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2017年 4月 当社執行役員 基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、人材開発、法務 ・知的財産、情報システム、IR担当 2021年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当 2021年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当(現任)	1年	102,924

役 職 名	氏 名	生 年 月 日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株)
代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門 管掌、金融部門管掌、 IT基盤部門管掌、 証券・資産運用ソリューション事業担当	江波戸 謙	1963年10月28日	1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長 2018年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長 2021年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 2022年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、IT基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当(現任)	1年	145,189
取締役 専務執行役員 産業部門管掌、 グローバル管掌	舘 野 修 二	1964年5月2日	1987年 4月 当社入社 2014年 4月 当社執行役員 基盤サービス事業本部副本部長 2016年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部長兼サービス・産業ソリューション事業本部副本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 サービス・産業ソリューション事業本部長 2021年 4月 当社専務執行役員 産業ITソリューション事業担当 2022年 4月 当社専務執行役員 産業部門管掌、グローバル管掌 2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 産業部門管掌、グローバル管掌(現任)	1年	129,543
取締役	大 宮 英 明	1946年7月25日	1969年 6月 三菱重工業㈱入社 2002年 6月 同社取締役 2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員 2008年 4月 同社代表取締役社長 2013年 4月 同社代表取締役会長 2014年 6月 同社取締役会長 2018年 6月 当社取締役(現任) 2019年 4月 三菱重工業㈱取締役 相談役 2019年 6月 同社相談役(現任)	1年	3,889
取締役	坂 田 信 以	1957年3月31日	1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社 2011年 4月 住友化学㈱理事 2013年 4月 同社執行役員 2016年 4月 同社顧問 ㈱住化技術情報センター取締役副社長 2017年 6月 同社代表取締役社長 2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事 2020年 6月 当社取締役(現任)	1年	432
取締役	大 橋 徹 二	1954年3月23日	1977年 4月 ㈱小松製作所入社 2004年 1月 コマツアメリカ㈱取締役社長兼COO 2007年 4月 ㈱小松製作所執行役員 2009年 6月 同社取締役 常務執行役員 2012年 4月 同社取締役 専務執行役員 2013年 4月 同社代表取締役社長兼CEO 2019年 4月 同社代表取締役会長 2021年 6月 当社取締役(現任) 2022年 4月 ㈱小松製作所取締役会長(現任)	1年	-

役 職 名	氏 名	生 年 月 日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株)
監査役(常勤)	坂 田 太久仁	1961年11月20日	1984年 4月 当社入社 2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部副本部長 2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長 2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部長兼クラウドサービス本部副本部長 2020年 4月 当社理事 2020年 6月 当社監査役(現任)	4年	150,791
監査役(常勤)	西 村 元 也	1962年7月23日	1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長 2015年 8月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長 2018年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長 2019年 4月 当社理事 2019年 6月 当社監査役(現任)	4年	70,546
監査役	小酒井 健吉	1953年8月9日	1976年 4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社 2010年 6月 田辺三菱製薬㈱取締役 常務執行役員 2014年 4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員 2015年 4月 同社専務執行役員 2015年 6月 同社代表執行役専務 最高財務責任者 2017年 4月 同社代表執行役副社長 最高財務責任者 2017年 6月 同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者 2019年 6月 同社顧問 2021年 6月 当社監査役(現任)	4年	1,000
監査役	南 成 人	1963年1月15日	1986年 8月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1990年 3月 公認会計士登録 1993年 9月 東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)社員 1999年 1月 同法人代表社員 1999年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員 2010年 7月 仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長 2017年 7月 同法人理事長代表社員(現任) 2022年 6月 当社監査役(現任)	4年	-
監査役	髙 澤 靖 子	1964年11月20日	1987年 4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2009年12月 弁護士登録 曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所 2010年10月 小島国際法律事務所入所 2014年 9月 三菱自動車工業㈱法務部担当部長 2017年 4月 同社理事 2019年 4月 同社執行役員(現任) 2022年 6月 当社監査役(現任)	4年	-
計					956,838

(注)1. 大宮英明、坂田信以、大橋徹二は社外取締役です。
2. 小酒井健吉、南成人、髙澤靖子は社外監査役です。
3. 取締役大宮英明、坂田信以、大橋徹二、監査役小酒井健吉、南成人、髙澤靖子を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は53人(うち4人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2022年6月17日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会で、南成人及び髙澤靖子が2022年6月17日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。
7. 「所有株式数」には、2022年4月30日現在の所有状況を記載しています。
② 社外役員の状況
(独立性に関する選任基準)
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役会の構成について、多角的な視点から適切な意思決定と監督の実現を図るために取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、また監査役会の構成について、独立性確保のために、監査役の2名以上を独立社外監査役とすることとしています。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性基準として、東京証券取引所が定める基準に加えて以下の基準を定めています。
・当社の主要株主(主要株主が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。
・当社の主要取引先(主要取引先が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。

(社外取締役及び社外監査役の員数、当社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方)
提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ3名であり、いずれも上記の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
社外取締役について、当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るために選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただけるものと考えています。
社外監査役について、当社は、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任することとしています。社外監査役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から取締役の職務執行を監査していただけるものと考えています。

(当社との関係)
当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)はありません。

※1:「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2:関係については、資本的関係は議決権を1%以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%以上のものを、それぞれ記載対象としています。

(会計監査等との連携等)
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、会計監査人及び監査役会の監査結果並びに内部統制の状況について報告を受けています。
社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 b. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。