図研エルミック株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	朝倉 尉	1970年2月9日生	1993年4月 株式会社図研入社 2007年4月 同社 SoC事業部イノベーション営業部統括マネージャー 2007年10月 同社 SoC事業部事業部長代理 2008年6月 当社 取締役 2009年6月 当社 取締役営業本部担当 2010年1月 当社 取締役副社長 2010年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	10
取締役 開発本部長	藤井 孝博	1974年10月14日生	1999年4月 株式会社OA研究所入社 2007年8月 株式会社図研入社 2009年6月 当社入社 2015年10月 当社 リブウェア開発部長 2017年4月 当社 開発本部長 2019年6月 当社 取締役開発本部長(現任)	(注)3	0
取締役 営業本部長	赤田 正樹	1976年9月29日生	1999年4月 株式会社図研入社 2006年7月 インベンチュア株式会社入社 2012年2月 当社入社 2015年4月 当社 営業本部第一営業部長 2017年4月 当社 営業本部副本部長 2017年10月 当社 営業本部長 2020年6月 当社 取締役営業本部長(現任)	(注)3	0
取締役 管理本部長	高橋 雄一郎	1968年5月31日生	1992年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2011年4月 同行 京橋支社次長 2018年7月 同行 ソリューション本部コーポレート情報営業部官民連携グループ次長 2018年8月 三菱UFJファクター株式会社 管理本部企画部部長 2020年11月 当社出向 管理部長 2021年6月 当社 取締役管理本部長(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	髙橋 慶	1960年5月9日生	1984年4月 株式会社図形処理技術研究所(現株式会社図研)入社 2004年4月 同社 総務人事部総務課長 2017年4月 同社 管理本部総務課マネージャー 2020年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(社外取締役)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	本間 政司	1970年11月26日生	1994年4月 株式会社新潟中央銀行入行 2001年8月 朝居税務会計事務所入所 2004年8月 岡﨑和雄税理士事務所入所 2011年2月 税理士登録 2017年7月 一般財団法人あすなろ福祉財団(現公益財団法人あすなろ福祉財団)監事(現任) 2017年9月 税理士法人岡﨑事務所設立代表社員(現任) 2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(社外取締役)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	安藤 宏和	1986年2月28日生	2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社入社 2015年5月 行政書士登録 2015年8月 株式会社あしたば設立 代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(社外取締役)(現任)	(注)5	-
計					10

(注)1.髙橋慶、本間政司及び安藤宏和は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 髙橋慶、委員 本間政司、委員 安藤宏和
なお、髙橋慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
伊藤 渡	1955年4月13日生	1980年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1998年2月 三和証券株式会社 引受第一部長 2006年1月 株式会社東京金融取引所入社 市場営業部長 2016年6月 株式会社東京金融取引所 代表取締役専務 2018年9月 日産証券株式会社 社外取締役	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、当社監査等委員就任の前日である2020年6月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員である安藤宏和氏は、金融に関する豊富な知見及びコンサルティング経験に加え、企業経営者としての経験及び見識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。


また、当社は、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して行った者)又はその業務執行者

2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)又はその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.過去5年間において上記1～3に該当していた者

5.就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1)～(3)のいずれかに該当していた者
(1)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(2)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の兄弟会社の業務執行者

6.次の(1)～(5)までのいずれかに掲げる者(重要でない者は除く。)の配偶者または二親等以内の親族
(1)上記1～5に該当していた者
(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
(5)過去5年間において当社の業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、適宜意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。
内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。