有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PFHA (EDINETへの外部リンク)
日本駐車場開発株式会社 沿革 (2022年7月期)
1991年12月 | 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始 |
1994年4月 | 大阪市中央区に拠点を開設 |
1994年9月 | 東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始 |
1997年9月 | 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始 |
1998年10月 | ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始 |
1998年10月 | 京都市下京区に京都支社を開設 |
1999年2月 | 大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設 |
1999年8月 | 時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立 |
1999年10月 | ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始 |
1999年10月 | 株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携 |
2000年9月 | オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携 |
2000年10月 | トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される |
2001年2月 | トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資 |
2001年3月 | 名古屋市中区に名古屋支社を開設 |
2001年5月 | 神戸市中央区に神戸支社を開設 |
2001年9月 | 横浜市中区に横浜支社を開設 |
2003年2月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2003年3月 | 福岡市中央区に福岡支社を開設 |
2003年8月 | 株式会社マーケットメイカーズを設立 |
2004年1月 | 株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成 |
2004年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2005年1月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2005年3月 | ジャスダック証券取引所に上場 |
2005年4月 | 広島市中区に広島支社を開設 |
2005年12月 | スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立 |
2006年4月 | 札幌市中央区に札幌支社を開設 |
2006年9月 | 株式会社マーケットメイカーズを吸収合併 |
2006年9月 | 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入 |
2006年12月 | 仙台市青葉区に仙台支社を開設 |
2007年9月 | 株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併 |
2008年9月 | カーシェアリング事業を東京都内で本格展開 |
2009年11月 | 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大阪証券取引所JASDAQスタンダード)に上場 |
2010年9月 | アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人NPD GLOBAL CO.,LTD.を設立 |
2010年10月 | タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてNPD PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
2010年10月 | 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9%を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化 |
2011年1月 | タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にSIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.を設立 |
2011年4月 | 大阪市北区に本店を移転 |
2011年6月 | 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立 |
2011年7月 | タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始 |
2011年10月 | 大阪証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社株式を上場廃止 |
2011年12月 | カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立 |
2012年6月 | 中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始 |
2012年11月 | 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46%を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化 |
2013年4月 | 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100%を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化 |
2014年7月 | 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人NPD KOREA CO.,LTD.を設立 |
2014年8月 | 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立 |
2014年10月 | 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化 |
2014年12月 | 新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Geekoutを設立 |
2015年3月 | インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PT. NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立 |
2015年4月 | 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場 |
2015年10月 | タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてNPD Healthcare Service(THAILAND)CO., LTD.を設立 |
2015年11月 | 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化 |
2016年5月 | 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化 |
2016年9月 | アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人NPD USA LTD.を設立 |
2016年12月 | 北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継 |
2017年11月 | 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立 |
2018年2月 | 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立 |
2018年6月 | 簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立 |
2020年5月 | 日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100%を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化 |
2020年6月 | 日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外 |
2021年6月 | 日本スキー場開発株式会社が株式会社Geekoutを清算し、連結範囲から除外 |
2021年11月 | 日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外 |
2021年12月 | 邦駐(上海)停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外 |
2022年4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更 |
2022年4月 | 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更 |
2022年5月 | 新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05327] S100PFHA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。