有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCV5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 関係会社の状況 (2022年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
株式会社日本M&Aセンター (注)2,4 | 東京都千代田区 | 100,000 | M&A仲介業務 | 100.00 | 当社役員7名が役員を兼任 |
株式会社経営プランニング研究所 | 東京都千代田区 | 20,000 | 経営コンサルティングに関する業務 | 100.00 | 当社役員3名が役員を兼任 |
株式会社企業評価総合研究所 | 東京都中央区 | 10,000 | 企業評価に関する業務 | 100.00 | 当社役員1名が役員を兼任 |
株式会社日本PMIコンサルティング | 東京都千代田区 | 50,000 | PMIコンサルティング業務 | 100.00 | 当社役員1名が役員を兼任 |
株式会社バトンズ (注)5 | 東京都千代田区 | 100,000 | 小規模M&Aマッチング事業 | 32.47 〔35.94〕 | 当社役員3名が役員を兼任 |
その他5社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) | |||||
日本プライベートエクイティ株式会社 | 東京都千代田区 | 60,000 | MBOファンドの管理運営、コンサルティング業務 | 49.68 | 株式会社日本政策投資銀行との合弁会社であります。 当社役員3名が役員を兼任 |
株式会社矢野経済研究所 | 東京都中野区 | 100,000 | 市場調査事業、自社企画調査資料の提供・受託調査・データバンク運用 | 25.06 | 当社役員1名が役員を兼任 |
株式会社事業承継ナビゲーター | 東京都千代田区 | 40,000 | 事業承継に関する調査、研究、診断及び指導 | 50.00 | 株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。 当社役員2名が役員を兼任 |
株式会社日本投資ファンド | 東京都千代田区 | 8,000 | プライベートエクイティファンドの管理、運営業務 | 50.00 | 株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。 当社役員2名が役員を兼任 |
日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合 (注)6 | 東京都千代田区 | 4,550,068 | 中堅・中小企業への投資業務 | 14.29 | 株式会社日本投資ファンドが設立したファンドであります。 |
株式会社サーチファンド・ジャパン | 東京都千代田区 | 10,000 | 投資事業有限責任組合への出資及び投資事業有限責任組合の組成・運営に関する業務 | 27.50 | 株式会社伊藤アンドパートナーズ、株式会社日本政策投資銀行及びキャリアインキュベーション株式会社と合弁で設立した法人であります。 |
サーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合 (注)6 | 東京都千代田区 | 170,903 | 中小企業への投資業務 | 48.52 | 株式会社サーチファンド・ジャパンが設立したファンドであります。 |
(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
4 株式会社日本M&Aセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,936,489千円
② 経常利益 4,564,660千円
③ 当期純利益 2,946,037千円
④ 純資産額 16,689,590千円
⑤ 総資産額 23,748,105千円
5 「議決権の所有割合(%)」欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
6 「議決権の所有割合(%)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
また、日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合の持分は、20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05629] S100OCV5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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