株式会社オープンアップグループ 連結経営指標等 (2022年6月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第17期	第18期
決算年月		2020年 7月1日	2021年6月	2022年6月
売上収益	(百万円)	-	98,887	148,573
税引前利益又は税引前損失(△)	(百万円)	-	△25,063	10,238
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)	(百万円)	-	△27,122	6,975
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	△26,383	6,750
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	12,818	64,943	63,309
総資産額	(百万円)	33,790	105,835	96,521
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	299.57	713.66	693.57
基本的1株当たり利益又は損失(△)	(円)	-	△494.85	78.30
希薄化後1株当たり利益又は損失(△)	(円)	-	△494.85	78.03
親会社所有者帰属持分比率	(%)	37.9	61.4	65.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	△41.7	11.1
株価収益率	(倍)	-	178.7	216.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	5,234	15,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△1,381	△2,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△6,581	△22,046
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,835	21,138	12,404
従業員数	(名)	18,125	30,067	29,084
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔-〕	〔-〕	〔-〕

(注)1.第18期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
3.第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年4月1日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。
4.第17期における希薄化後1株当たり当期損失は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期損失と同額で表示しています。また、第18期における希薄化後1株当たり当期は、新株予約権のうち逆希薄化効果を有する584,577株を希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めておりません。

回次		日本基準
		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2018年6月	2019年6月	2020年6月	2021年6月	2022年6月
売上高	(百万円)	65,363	81,596	81,755	95,110	156,620
経常利益	(百万円)	4,228	5,606	4,771	4,935	6,680
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,569	3,706	1,335	2,611	3,837
包括利益	(百万円)	2,711	3,672	1,182	2,992	3,878
純資産額	(百万円)	13,715	15,802	14,765	96,169	91,821
総資産額	(百万円)	28,127	31,207	31,730	129,374	116,833
1株当たり純資産額	(円)	320.65	364.26	341.89	1,057.43	1,035.83
1株当たり当期純利益金額	(円)	64.31	87.47	31.34	47.65	43.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	63.98	87.20	31.18	47.49	42.93
自己資本比率	(%)	48.3	49.5	46.2	74.2	78.4
自己資本利益率	(%)	25.5	25.5	8.9	4.7	4.1
株価収益率	(倍)	30.3	17.5	30.0	26.8	34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,144	5,028	4,819	3,510	12,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,720	△1,430	△1,989	△1,350	△2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,415	△2,748	△1,830	△5,155	△18,590
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,410	10,257	11,158	21,044	12,404
従業員数	(名)	17,552	20,329	18,125	30,067	29,084
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔-〕	〔-〕	〔-〕	〔-〕	〔-〕

(注)1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
2 2019年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第15期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落後の株価となっております。従って、第15期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
3 第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年4月1日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。
4 「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。