株式会社ラピーヌ 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	佐々木 ベジ	1955年9月26日生	1990年6月 フリージアホーム株式会社(現フリージアハウス株式会社)代表取締役 1991年12月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長 2001年6月 同 代表取締役会長 2008年7月 株式会社ピコイ代表取締役(現任) 2009年9月 フリージア・マクロス株式会社取締役会長(現任) 2009年9月 夢みつけ隊株式会社代表取締役(現任) 2014年2月 Daito Me Holdings Co.,LTD.董事長(現任) 2014年11月 株式会社セキサク代表取締役(現任) 2015年6月 技研興業株式会社取締役会長(現任) 2016年5月 フリージアホールディングス株式会社代表取締役(現任) 2017年3月 株式会社ユタカフードパック代表取締役(現任) 2017年9月 ソレキア株式会社取締役(現任) 2018年1月 技研ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任) 2019年2月 株式会社協和コンサルタンツ社外取締役(現任) 2020年5月 当社取締役 2020年8月 当社代表取締役相談役 2020年9月 当社代表取締役会長 2021年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役 専務執行役員 営業本部長	森岡 正人	1967年2月27日生	1989年4月 当社入社 2016年2月 当社第一事業本部東日本第二販売部長 2018年3月 当社第二事業本部東日本第三販売部長 2019年10月 当社第二事業本部東日本第三販売部長兼WEB事業本部オムニチャネル推進室長 2020年2月 当社営業本部第三事業部東日本販売部長兼WEB事業本部オムニチャネル推進室長 2021年5月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)	(注)3	1,800
取締役 常務執行役員 経営統括本部長	尾﨑 史照	1959年5月20日生	1982年4月 当社入社 2018年3月 株式会社ベルラピカ取締役管理部長 当社常務執行役員経営統括本部長 2018年7月 株式会社ベルラピカ取締役常務執行役員管理部長(現任) 2019年8月 ラピーヌ夢ファーム株式会社取締役(現任) 2020年5月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長(現任)	(注)3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員 経営統括本部副本部長兼経理部長	武田 三知矢	1958年11月30日生	1981年4月 当社入社 2011年2月 当社経営統括本部経営企画部長兼システム部副部長 2015年4月 当社経営統括本部経営企画部長兼総務人事部長 2016年4月 当社経営統括本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長 2018年3月 当社執行役員経営統括本部副本部長兼経営企画部長 2021年5月 当社取締役執行役員経営統括本部副本部長兼経理部長(現任)	(注)3	5,200
取締役会長	青井 康弘	1953年2月13日生	1976年4月 当社入社 2006年3月 当社総務人事部長 2007年6月 当社取締役総務人事部長 2009年6月 当社取締役管理統括部長 2011年2月 当社専務取締役経営統括本部長 2012年6月 当社取締役専務執行役員経営統括本部長 2015年5月 当社代表取締役社長 2021年3月 当社取締役会長(現任)	(注)3	11,600
取締役	奥山 一寸法師	1960年5月5日生	2000年3月 フリージアトレーディング株式会社代表取締役(現任) 2007年6月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長(現任) 2007年6月 株式会社ケーシー代表取締役(現任) 2008年7月 株式会社ピコイ取締役(現任) 2010年2月 フリージア・オート技研株式会社代表取締役(現任) 2014年2月 Daito Me Holdings Co.,LTD.総経理(現任) 2017年9月 ソレキア株式会社社外監査役(現任) 2019年2月 株式会社協和コンサルタンツ社外監査役(現任) 2020年5月 当社取締役(監査等委員) 2021年2月 当社取締役(現任)	(注)2、3	-
取締役	羽沢 一也	1977年4月29日生	2001年4月 株式会社日本オート技研工業入社 経理担当 2009年8月 フリージア・マクロス株式会社入社 経理担当 2017年1月 夢みつけ隊株式会社 経理部長(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	西 信子	1955年12月11日生	1983年5月 弁護士登録 2001年7月 西信子法律事務所開設(現在) 2013年5月 当社取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	松永 敬司	1969年5月20日生	1993年4月 当社入社 1997年1月 当社第一企画部ラピーヌブランシュチーフデザイナー 2009年2月 2022年5月 当社ピエール・カルダン企画部チーフデザイナー 当社取締役執行役員商品本部長(現任)	(注)3	-
取締役	山本 昌弘	1972年1月26日生	1991年11月 装いの道株式会社入社(現任) 2018年4月 2022年5月 公益社団法人全日本きものコンサルタント協会勤務(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	新野 孝弘	1955年10月18日生	1978年4月 当社入社 1995年2月 当社経理部長 2015年4月 当社経営統括本部副本部長兼経理部長 2016年4月 当社経営統括本部副本部長 2016年5月 2020年5月 2020年5月 当社取締役(常勤監査等委員) 株式会社ベルラピカ監査役 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3,900
取締役(監査等委員)	畠山 誠	1957年10月17日生	1980年4月 ナショナル住宅産業株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)入社 1999年10月 株式会社パナホーム東京 部長 2002年10月 パナホーム株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)東京支社 副支社長 2004年4月 同 東京支社長 2005年5月 同 執行役員東京支社長 2007年1月 同 執行役員東部営業本部長 2009年6月 同 取締役執行役員東部営業本部長 2010年4月 同 取締役常務執行役員営業部門担当 2012年4月 同 取締役専務執行役員営業部門担当 2014年6月 同 代表取締役専務執行役員街づくり事業本部長 2015年4月 同 代表取締役副社長執行役員街づくり事業本部長 2021年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役(監査等委員)	佐藤 生空	1985年11月15日生	2009年4月 松下哲也登記測量事務所入所 2011年5月 行政書士ABC法務研究所開設 2011年9月 株式会社損害保険ジャパン日本興亜入社 2014年9月 株式会社ABC研究所開設 代表取締役 2019年12月 弁護士登録 2019年12月 佐藤生空法律事務所開設(現在) 2020年5月 当社取締役 2021年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					29,500

(注)1 羽沢一也、西信子、山本昌弘、佐藤生空及び畠山誠の5氏は、社外取締役であります。
2 取締役 奥山一寸法師は、代表取締役社長 佐々木ベジの弟であります。
3 2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 新野孝弘、委員 畠山誠、委員 佐藤生空
6 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め5名であります。

② 社外役員の状況
社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をいただくことができる人材を選任することを基本方針としております。
社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定し、西信子氏及び佐藤生空氏を同取引所へ独立役員として届け出ております。当社の現在の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。