帝人株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 会長	鈴木 純	1958年2月19日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長 2012年4月 当社 帝人グループ執行役員 2013年4月 同 帝人グループ常務執行役員 2013年6月 同 取締役常務執行役員 2014年4月 同 代表取締役社長執行役員 CEO 2022年4月 取締役会長(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社みどり会 社外取締役	(注)3	70,763
代表取締役 社長執行役員 CEO	内川 哲茂	1966年1月18日生	1990年3月 当社入社 2017年4月 同 帝人グループ執行役員 同 マテリアル事業統轄補佐 兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) 2018年1月 同 繊維・製品事業グループ技術生産構造改革担当 2020年4月 同 複合成形材料事業本部長 2021年4月 同 帝人グループ常務執行役員 同 マテリアル事業統轄 2021年6月 同 取締役常務執行役員 2022年4月 同 代表取締役社長執行役員(現任) CEO(最高経営責任者)(現任)	(注)3	12,424
代表取締役 専務執行役員 CFO、経理・財務管掌	鍋島 昭久	1960年1月17日生	1982年4月 当社入社 2015年4月 同 帝人グループ執行役員 2017年4月 同 帝人グループ常務執行役員 同 ヘルスケア事業グループ長 兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長 2019年4月 当社 ヘルスケア事業統轄 2019年6月 同 取締役常務執行役員 2021年4月 同 代表取締役常務執行役員 CFO、経理・財務管掌(現任) 2022年4月 同 代表取締役専務執行役員 (現任)	(注)3	10,575
取締役 常務執行役員 CSR管掌 経営監査部担当	小山 俊也	1960年5月19日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 同 帝人グループ理事 新機能材料事業開発部長 兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代 表理事 2015年4月 当社 帝人グループ執行役員 2017年4月 同 帝人グループ常務執行役員 同 マテリアル事業グループ長 2020年4月 同 マテリアル事業統轄 2020年6月 同 取締役常務執行役員(現任) 2021年4月 同 CSR管掌 兼 経営監査部担当(現 任)	(注)3	12,475
取締役 常務執行役員 マテリアル事業統轄	小川 英次	1962年10月26日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 同 帝人グループ執行役員 同 樹脂事業本部長 2019年4月 同 経営企画管掌 2020年6月 同 取締役執行役員 2021年4月 同 取締役常務執行役員(現任) 2022年4月 同 マテリアル事業統轄(現任)	(注)3	10,950

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 ヘルスケア事業統轄	森山 直彦	1965年5月20日生	1990年3月 当社入社 2017年4月 同 帝人グループ執行役員 同 ヘルスケア事業統轄補佐 2019年4月 同 ヘルスケア新事業部門長 2021年4月 同 帝人グループ常務執行役員 同 ヘルスケア事業統轄(現任) 2021年6月 同 取締役常務執行役員(現任)	(注)3	6,797
独立社外 取締役	内永 ゆか子	1946年7月5日生	1971年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1995年4月 同 取締役 2000年4月 同 常務取締役 2004年4月 同 取締役専務執行役員 2007年4月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win) 理事長(現任) 2007年6月 株式会社ベネッセコーポレーション 取締役 2008年4月 同 取締役副会長 ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長 2013年4月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長 2013年9月 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート(GRI) 代表取締役社長(現任) 2014年4月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事 2018年6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー(現 任) (重要な兼職の状況) 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイ ティブ・ネットワーク(J-Win)理事長 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュー ト(GRI)代表取締役社長 HOYA株式会社 社外取締役 新東工業株式会社 社外取締役	(注)1 (注)3	1,200
独立社外 取締役	鈴木 庸一	1950年9月25日生	1975年4月 外務省 入省 1997年6月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表 2003年4月 外務省大臣官房審議官 2005年9月 在ボストン総領事 2008年12月 外務省経済局長 2010年8月 駐シンガポール大使 2013年8月 駐フランス大使 2016年6月 政府代表 関西担当大使 2017年3月 政府代表 国際貿易・経済担当大使 日欧州経済連携協定交渉首席交渉官 2018年4月 外務省退官 2018年6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任) (重要な兼職の状況) 鹿島建設株式会社 社外取締役	(注)1 (注)3	2,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
独立社外 取締役	大西 賢	1955年5月19日生	1978年4月 日本航空株式会社 入社 2007年4月 株式会社JAL航空機整備成田 社長 2009年4月 株式会社日本航空インターナショナル 執行役員 2009年6月 日本エアコミューター株式会社 社長 2010年2月 株式会社日本航空 社長(グループCOO) 株式会社日本航空インターナショナル 社長 2010年11月 同 取締役社長 (2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併) 2011年3月 同 代表取締役社長 2011年4月 日本航空株式会社 代表取締役社長 (2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更) 2012年2月 同 代表取締役会長 2014年4月 同 取締役会長 2018年7月 同 特別理事 2019年6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社商船三井 社外取締役 かどや製油株式会社 社外取締役	(注)1 (注)3	1,812
独立社外 取締役	津谷 正明	1952年6月22日生	1976年4月 株式会社ブリヂストン 入社 2006年3月 同 執行役員 2008年3月 同 取締役 常務執行役員 2011年9月 同 代表取締役 専務執行役員 2012年3月 同 代表取締役 CEO 2013年3月 同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長 2016年3月 同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長 2020年3月 同 取締役会長 2021年3月 同 エクスターナル・アドバイザー (現任) 2022年6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー (現任) (重要な兼職の状況) 株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー	(注)1 (注)3	1,500
常勤監査役	嶋井 正典	1964年3月7日生	1987年4月 当社入社 2010年6月 同 経営戦略室長 2013年4月 帝人ファーマ株式会社 管理部長 2016年7月 当社 経理部長 2017年4月 同 マテリアル事業戦略企画部門長 2019年4月 同 グループ監査役室 2019年6月 同 常勤監査役(現任)	(注)5	5,911
常勤監査役	中石 昭夫	1962年10月15日生	1987年4月 当社入社 2016年4月 同 帝人グループ執行役員 同 炭素繊維・複合材料事業本部長 兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長 2017年4月 同 複合成形材料事業本部長 2020年4月 同 帝人グループ参与 2020年6月 同 常勤監査役(現任) (重要な兼職の状況) インフォコム株式会社 監査役	(注)6	4,493

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
独立社外 監査役	池上 玄	1955年1月10日生	1980年9月 昭和監査法人入所 1983年3月 公認会計士登録 1992年5月 アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー代表社員 2002年1月 IAASB(国際監査・保証審議会)ボードメンバー 2005年11月 IFAC(国際会計士連盟)ボードメンバー 2010年7月 日本公認会計士協会 副会長 2015年6月 池上玄公認会計士事務所 代表(現任) 2015年7月 当社 監査役(現任) 2016年7月 日本公認会計士協会 相談役 (重要な兼職の状況) 池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士 TAC株式会社 社外取締役 スミダコーポレーション株式会社 社外取締役	(注)2 (注)5	7,000
独立社外 監査役	中山 ひとみ	1955年11月14日生	1991年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 霞ヶ関総合法律事務所入所 1994年6月 同 パートナー弁護士(現任) 2011年4月 第二東京弁護士会 副会長 2013年4月 日本弁護士連合会 常務理事 2017年6月 当社 監査役(現任) (重要な兼職の状況) 霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士 ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役	(注)2 (注)4	2,900
独立社外 監査役	有馬 純	1959年7月23日生	1982年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1996年6月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官 1999年6月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官 2001年1月 同 国際課企画官 2002年6月 国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長 2006年6月 資源エネルギー庁国際課長 2007年7月 同 参事官 2008年7月 経済産業省大臣官房審議官(地球環境担当) 2011年4月 日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長 経産省地球環境問題特別調査員 2018年3月 経済産業省退職 2020年6月 当社 監査役(現任) (重要な兼職の状況) 東京大学公共政策大学院特任教授	(注)2 (注)6	500
計					151,700

(注)1 取締役 内永ゆか子、鈴木庸一、大西賢及び津谷正明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査役 池上玄、中山ひとみ及び有馬純は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は24名で、うち5名が取締役を兼務しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2022年6月22日時点)。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任)の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門(CSR、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。