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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCLM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パーソルホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)722,183925,818970,572950,7221,060,893
経常利益(百万円)35,10843,98239,36128,45349,484
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,76924,3617,61215,34131,523
包括利益(百万円)11,79615,9845,09919,76237,440
純資産額(百万円)159,992170,925163,906173,600204,313
総資産額(百万円)402,336370,839370,993381,179421,778
1株当たり純資産額(円)623.90666.50639.91676.03793.68
1株当たり当期純利益(円)33.28104.3932.7666.50136.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)33.27104.39---
自己資本比率(%)36.242.039.940.843.4
自己資本利益率(%)5.516.25.010.118.6
株価収益率(倍)93.017.233.232.520.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)35,00342,35328,59236,80550,692
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△66,732△15,141△17,576△13,188△7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)50,186△48,165△1,987△17,973△21,145
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)89,56668,96978,03782,991106,558
従業員数(人)22,14338,95445,17949,43454,458
(外、平均臨時雇用者数)(15,669)(6,480)(5,595)(5,326)(6,217)
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、第3四半期連結会計期間より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21261] S100OCLM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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