株式会社データホライゾン 事業等のリスク (2021年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2021年9月29日)現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争
当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。
当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した4つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。

② 個人情報保護
当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社は2005年9月に、連結子会社である㈱DPPヘルスパートナーズは2012年9月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。
また、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理に努めております。

③ 人材の確保
現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、働き方改革の推進および待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。

④ 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。
当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が出ておりますが、現時点では事業運営に重大な影響は出ないものと想定しております。しかしながら、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開および経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の感染防止策として在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めております。また、保健事業の実施において面談が必要な場合はweb面談への切り替えを推進するなど、感染リスクを低減した上で事業活動を継続できる対策を実施しております。

⑤ 特定の取引先に対する依存
当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、ひろぎんITソリューションズ㈱および北日本コンピューターサービス㈱に対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 (ハ)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。
㈱エヌ・ティ・ティ・データおよびひろぎんITソリューションズ㈱に対する売上高は、保険者向けのジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルス関連サービスなどであります。また、北日本コンピューターサービス㈱に対する売上高は、自治体の福祉事務所向けのデータヘルス関連サービスであります。
これら特定の取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めると同時に、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めております。
また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。