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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5I0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川田テクノロジーズ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
川田 忠裕1962年11月16日生
1985年5月川田工業㈱入社
1997年6月同社取締役航空事業部長
2003年6月同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・機械事業部長
2005年6月同社代表取締役社長(現)
2009年2月
2018年6月
当社代表取締役社長(現)
カワダロボティクス㈱代表取締役社長(現)
(注)468
常務取締役
経営企画・財務・総務・IR・コンプライアンス・法務・ICT担当
渡邉 敏1960年6月18日生
1983年4月川田工業㈱入社
2001年6月同社取締役経理部長
2008年4月同社常務取締役経営企画・財務・IR担当
2009年2月当社取締役経営企画・財務・IR担当
2011年6月当社常務取締役経営企画・財務・IR担当
2019年6月川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・IR担当
2022年6月同社専務取締役経営企画・財務・総務担当(現)
2023年6月当社常務取締役経営企画・財務・総務・IR・コンプライアンス・法務・ICT担当(現)
(注)49
取締役
非常勤
川田 琢哉1966年7月18日生
1991年4月川田工業㈱入社
2001年6月川田建設㈱取締役経理部長
2003年3月佐藤工業㈱取締役経営企画担当
2005年6月川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部長
2008年3月同社常務執行役員橋梁事業部長
2010年6月同社取締役大阪支社長
2012年6月川田建設㈱代表取締役社長(現)
2017年6月当社取締役(現)
(注)437
取締役
経理部長
兼 経営管理部長
兼 サステナビリティ推進室長
兼 法務部長
宮田 謙作1956年10月17日生
1979年4月㈱北陸銀行入行
2011年4月当社入社 経理部財務担当部長
2011年8月当社経理部長
川田工業㈱経理部長
2012年4月同社執行役員経理部長
2013年6月同社取締役経理部長
2020年6月当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務担当
2023年6月川田工業㈱常務取締役北陸担当兼経理部長(現)
2023年6月当社取締役経理部長兼経営管理部長兼サステナビリティ推進室長兼法務部長(現)
(注)46
取締役
非常勤
山川 隆久1956年12月28日生
1985年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1985年4月石原寛法律事務所入所
2001年3月㈱ベルパーク社外監査役(現)
2002年4月ルネス総合法律事務所開設(現)
2015年5月ミニストップ㈱社外取締役(現)
2015年6月当社社外取締役(現)
(注)4-
取締役
非常勤
高桑 幸一1952年3月21日生
1974年4月北陸電力㈱入社
2007年6月同社常務取締役
2009年6月
2016年6月
同社常勤監査役
同社嘱託(現)

2017年4月
当社社外取締役(現)
国立大学法人富山大学経済学部客員教授(現)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
常勤
岡田 敏成1958年8月26日生
1981年4月川田工業㈱入社
2013年4月同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部長代理
2015年9月同社常勤監査役
2016年6月当社監査役
2022年6月川田工業㈱監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
(注)52
取締役
(監査等委員)
非常勤
髙木 繁雄1948年4月2日生
1971年4月㈱北陸銀行入行
1998年6月同行取締役
2002年6月同行代表取締役頭取
2003年9月㈱ほくぎんフィナンシャルグループ(現 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ)代表取締役社長
2012年6月当社社外監査役
2013年6月㈱北陸銀行特別顧問
2015年6月北陸電力㈱社外取締役
2016年7月㈱北陸銀行特別参与
2020年6月国立大学法人富山大学理事(非常勤)(現)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2022年11月富山商工会議所顧問(現)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
非常勤
福地 啓子1959年1月7日生
1981年4月東京国税局入局
2008年7月税務大学校教授
2013年7月国税庁長官官房国際業務課国際企画官
2018年3月金沢国税局長
2019年8月税理士登録
福地啓子税理士事務所所長(現)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
川田工業㈱監査役(現)
あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役(現)
(注)5-
126
(注)1 取締役社長 川田忠裕氏と取締役 川田琢哉氏は兄弟であります。
2 取締役 山川隆久及び高桑幸一の両氏は、「社外取締役」であります。
3 取締役(監査等委員) 髙木繁雄及び福地啓子の両氏は、「社外取締役」であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を4名選任しています。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しています。
社外取締役山川隆久氏は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役高桑幸一氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主に経営の専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
監査等委員である社外取締役福地啓子氏は、長年にわたり国税局において税務に関する業務に従事し、税務に関する豊富な経験・識見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
監査等委員である社外取締役髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験に基づく財務及び会計に関する高い知見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
なお、当該独立役員である社外取締役4名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別参与でありましたが、2023年4月30日付で退任いたしました。同行は、当社株式の4.84%(所有株式の割合)を保有し、当社のメインバンクでありますが、社外取締役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反は生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しています。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
1.2親等以内の親族が、当社子会社の業務執行者
2.本人又は2親等以内の親族が、当社の主要な取引先の業務執行者
3.本人又は2親等以内の親族が、当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
4.本人又は2親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
5.本人又は2親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者
6.本人又は2親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体の業務執行者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
また、常勤監査等委員を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21955] S100R5I0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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