ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	北川 克己	1953年9月26日生	1977年4月 当社入社 2000年5月 社長室長 2002年3月 ケミカル事業本部高分子事業統括部川越製造所長 2004年6月 執行役員就任 2005年6月 取締役就任 2008年6月 常務執行役員就任 2009年4月 取締役副社長就任 2009年6月 代表取締役副社長就任 2011年4月 代表取締役社長就任 2014年4月 グループCEO 2020年3月 代表取締役会長就任(現)	(注5)	444
代表取締役社長 グループCEO	髙島 悟	1960年4月18日生	1984年4月 当社入社 2004年12月 東洋インキ(泰国)株式会社代表取締役社長就任 2011年4月 当社 社長室長 2012年6月 当社 執行役員就任 2013年6月 当社 取締役就任 2014年4月 トーヨーケム株式会社代表取締役社長就任 2016年6月 当社 常務取締役就任 2019年3月 当社 専務取締役就任 2020年3月 当社 代表取締役社長就任(現) 2020年3月 当社 グループCOO 2022年3月 当社 グループCEO(現)	(注5)	218
専務取締役 人事・財務・総務・監査室担当	青山 裕也	1956年4月2日生	1979年4月 当社入社 2001年2月 人事部長 2007年6月 執行役員就任 2009年6月 取締役就任 2011年7月 人事・財務・総務・広報・監査室担当 2013年6月 常務取締役就任 2015年6月 専務取締役就任(現) 2022年3月 人事・財務・総務・監査室担当(現)	(注5)	217
常務取締役 経営企画、法務、 広報(IR)担当	濱田 弘之	1958年7月19日生	1981年4月 当社入社 2005年9月 経営管理部長 2012年7月 東洋インキヨーロッパ株式会社代表取締役社長就任 2013年6月 当社 執行役員就任 2015年6月 当社 常務執行役員就任 2016年6月 当社 取締役就任 2016年6月 当社 グループ経営部長 2019年3月 当社 常務取締役就任(現) 2021年3月 当社 法務担当 2022年3月 当社 経営企画、法務、広報(IR)担当(現)	(注5)	64
取締役	金子 眞吾	1950年11月25日生	1973年4月 凸版印刷株式会社入社 2003年6月 同社 取締役就任 2006年6月 同社 常務取締役就任 2008年6月 同社 専務取締役就任 2009年6月 同社 代表取締役副社長就任 2010年6月 同社 代表取締役社長就任 2019年6月 同社 代表取締役会長就任(現) 2020年3月 当社 取締役就任(現)	(注5)	20
取締役	小野寺 千世	1966年1月2日生	1997年4月 桜美林大学経営政策学部助教授 2005年4月 東海大学法学部教授 2018年4月 日本大学法学部教授(現) 2019年3月 当社 監査役就任 2021年3月 当社 取締役就任(現)	(注5)	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	池上 重輔	1966年8月4日生	1993年4月 ボストン コンサルティング グループ入社 2000年6月 バーティカルネット株式会社取締役COO就任 2004年6月 株式会社ファーマネットワーク社外取締役就任 2006年6月 早稲田大学大学院商学研究科准教授 2015年6月 当社 監査役就任 2017年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 2022年3月 当社 取締役就任(現)	(注5)	32
取締役 常勤監査等委員	平川 利昭	1958年9月13日生	1982年4月 当社入社 2005年9月 財務部長 2010年6月 執行役員就任 2011年4月 グループ財務部長 2013年6月 取締役就任 2020年3月 財務担当 2021年3月 常勤監査役就任 2022年3月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)	(注6)	128
取締役 監査等委員	横井 裕	1955年1月10日生	1979年4月 外務省入省 2006年9月 在米国大使館公使 2008年7月 在上海総領事 2010年8月 在中華人民共和国特命全権公使 2013年8月 特命全権大使トルコ国駐箚 2016年3月 特命全権大使中華人民共和国駐箚 2020年12月 外務省退官 2021年3月 当社 取締役就任 2022年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)	(注6)	2
取締役 監査等委員	木村 恵子	1959年10月13日生	1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行 2002年10月 第一東京弁護士会登録(現) 2002年10月 安西・外井法律事務所(現安西法律事務所)入所(現) 2016年6月 当社 取締役就任 2017年6月 株式会社ヤシマキザイ社外取締役(監査等委員)就任(現) 2022年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)	(注6)	13
取締役 監査等委員	松本 実	1957年2月16日生	1983年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1987年3月 公認会計士登録 2012年9月 有限責任監査法人トーマツ退所 2013年10月 松本実公認会計士事務所開設(現) 2014年6月 三信電気株式会社社外監査役就任 2015年6月 フォスター電機株式会社社外取締役就任(現) 2016年2月 株式会社ジャステック社外取締役(監査等委員)就任(現) 2021年3月 当社 監査役就任 2022年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現)	(注6)	―
計					1,154

(注) 1 2022年3月23日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 百株未満は切捨てて表示しております。
3 取締役金子眞吾氏、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は、社外取締役であります。
4 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名であります。
5 2022年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2022年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役は金子眞吾氏、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の6名であります。うち、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は監査等委員であります。
小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の各氏は、当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあるため、当社は株式会社東京証券取引所に対して各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年6月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。
小野寺千世氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
池上重輔氏は、企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識に加え、当企業グループではない企業での経営経験を有しており、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
横井裕氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
松本実氏は、社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。


b.当社が定める社外取締役の独立性に関する基準
当社が定める社外取締役の独立性に関する基準は次のとおりです。

当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役については、独立役員と認定しない。

(1) 当社及び当社の関係会社(以下総称して「当企業グループ」という)の業務執行者注1

(2) 当企業グループを主要な取引先とする者注2又はその業務執行者

(3) 当企業グループの主要な取引先注3又はその業務執行者

(4) 当社の主要株主注4又はその重要な子会社注5の業務執行者

(5) 当企業グループから多額の寄付を受けている者注6又はその業務執行者

(6) 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家注7(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

(7) 当企業グループの会計監査人監査を行う公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員

(8) 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム注8の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

(9) 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(10)当社が現在主要株主である会社の業務執行者

(11)その就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)上記(1)に該当していた者

(12)最近3事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者

(13)最近3年間において、上記(4)から(8)に該当していた者(ただし、(7)については当企業グループの監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職又は退所している者を含む)に限る)

(14)下記に掲げる者の近親者注9

a.当企業グループの重要な業務執行者注10

b.最近5年間において、上記aに該当していた者

c.上記(2)から(10)までに掲げる者(ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る)

d.最近3年間において、上記cに該当していた者

(注) 1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。

2 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者とする。以下同じ。)であって、直前事業年度における当企業グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の2%以上である者

②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%以上である者

3 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の2%以上である者

②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者

③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループからの全借入額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者

4 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

5 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。

6 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付を受けている者をいう。

7 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円超の財産上の利益を得ている者をいう。

8 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、当該ファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。

9 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者等、重要な業務を執行する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部門であるグループ監査室、グループ会社の監査役等から、直接または常勤監査等委員を通して、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する報告を受け、必要に応じて取締役会や監査等委員会において意見を述べるものとします。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役が出席する会議を適宜設け、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うことにより、相互の連携を深めます。