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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE0D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 塩野義製薬株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際財務報告基準
移行日第154期第155期第156期第157期
決算年月2018年
4月1日
2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上収益(百万円)-367,960333,371297,177335,138
税引前利益(百万円)-174,043158,516143,018126,268
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-137,191122,193111,858114,185
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-137,92636,594137,407161,865
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)730,557808,774765,152846,108975,661
資産合計(百万円)857,725938,540873,695998,9921,150,601
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,323.982,598.162,518.742,806.673,236.21
基本的1株当たり当期利益(円)-438.47395.71365.03378.75
希薄化後1株当たり当期利益(円)-434.71395.28364.89378.63
親会社所有者帰属持分比率(%)85.286.287.684.784.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-17.815.513.912.5
株価収益率(倍)-15.613.416.319.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-165,000131,940109,039102,068
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△56,256△29,144△5,261△96,204
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△89,912△88,174△43,891△36,615
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)176,135195,800208,861276,173254,420
従業員数(人)5,1205,2335,2225,4855,693
[外、平均臨時雇用人員][1,149][1,071][1,022][1,016][748]
(注)1.第155期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.第156期において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期の主要な経営指標等については遡及修正しております。


回次日本基準
第153期第154期第155期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)344,667363,721334,958
経常利益(百万円)138,692166,575151,751
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)108,866132,759121,295
包括利益(百万円)130,573126,62694,497
純資産額(百万円)604,840672,429683,647
総資産額(百万円)711,463778,741773,650
1株当たり純資産額(円)1,911.362,144.332,248.69
1株当たり当期純利益(円)342.71424.31392.80
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)337.43420.67392.38
自己資本比率(%)84.585.788.3
自己資本利益率(%)19.420.918.0
株価収益率(倍)16.016.213.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)129,790145,684129,138
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△51,238△36,349△29,484
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△53,893△87,011△85,063
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)172,400195,800208,861
従業員数(人)5,1205,2335,222
[外、平均臨時雇用人員][1,149][1,071][1,022]
(注)1.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00923] S100OE0D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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