日本農薬株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、5,211百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業
・新規開発品目
2021年9月に国内開発を決定しました新規汎用性殺虫剤(開発コード:NNI-2101)は、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しております。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めております。また、グローバル市場でも開発を検討しており、韓国、インドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発検討を開始しております。さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤1剤と殺菌剤1剤を開発検討中です。
水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて、カメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアーおよび粉剤DLなどの混合剤販売を開始しました。さらに新規混合剤開発も進めており、製品ラインアップの拡充により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。インドでも本年から商品名Orchestraとして販売を開始しており、水稲栽培の盛んなアジア広域におけるビジネス最大化を目指して各種混合剤と合わせて各国における製品開発を進めております。
汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内農業分野ではパレ-ド20および15フロアブル、芝分野ではディサイドフロアブルとして普及を進めております。パレード関連剤では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得しております。また、グローバルでも開発を進めており、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブラジルおよびその他の地域でも開発の可能性を検討しています。

・国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実や市場シェアの拡大を目指して、当連結会計年度より園芸用殺虫混合剤 (開発コード:NNI-2210)および園芸用殺菌混合剤(開発コード:NNF-2220)の開発を開始しました。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社(以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。)とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブル、メジャーフロアブルなどの適用拡大を行いました。

・海外関連
殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに次いでアルゼンチン、フィリピンでも登録を取得しました。また、コロンビア、エクアドルでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。
殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェリアでも販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、チュニジア、サウジアラビアでは登録審査中です。
殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにアルジェリア、インド、メキシコで販売を開始しました。また、カナダ、オマーン、チュニジア、イスラエル、サウジアラビアでは登録を取得し、2023年の販売開始に向けて準備中です。ドミニカ、ニカラグア、エルサルバドル、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。
殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエル、ベトナムで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。
殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。
また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。

(2) 農薬以外の化学品事業
特記すべき事項はありません。

(3) その他
特記すべき事項はありません。

当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産に貢献してまいります。また中期経営計画EGG2に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。