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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXWM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本農薬株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(親会社)
㈱ADEKA(注5)東京都荒川区23,048農薬以外の
化学品事業
―51.07
(0.00)
㈱ADEKAの製品を購入
役員兼任1名
(連結子会社)
㈱ニチノー緑化
(注4)
東京都中央区160農薬事業
その他
100.00―当社製品のゴルフ場用農薬販売
㈱ニチノーサービス
(注3・4)
東京都中央区3,400農薬事業
その他
100.00―当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等
役員兼任1名
Nichino America,Inc.
(注6)
アメリカ
デラウェア州
米ドル
700,000
農薬事業100.00―米国における農薬の生産、販売
日本エコテック㈱
(注4)
東京都中央区20その他100.00―作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析
日佳農葯股份有限公司台湾台北市NT$
4,000万
農薬事業57.00―台湾における当社製品の販売
㈱アグリマート
(注4)
東京都中央区50農薬以外の
化学品事業
100.00―シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等
Nichino India Pvt. Ltd.
(注7)
インド
テランガナ州
INR
4,364千
農薬事業100.00―インドにおける農薬の生産、販売
Sipcam Nichino Brasil S.A.
(注3・8)
ブラジル
ミナスジェライス州
R$
223,896,547
農薬事業50.00―ブラジルにおける農薬の生産、販売、債務保証
Nichino Europe Co.,Ltd.イギリス
ケンブリッジシャー州
£
30,000
農薬事業100.00―欧州における農薬の生産、販売
(持分法適用非連結子会社)
Nichino Vietnam Co.,Ltd.ベトナム
ホーチミン市
VND
2,268,000万
農薬事業100.00―東南アジアにおける農薬の販売
(持分法適用関連会社)
Agricultural Chemicals
(Malaysia) Sdn.Bhd.
マレーシア
ペナン市
RM
2,050,000
農薬事業24.18―マレーシアにおける農薬の生産、販売
Sipcam Europe S.p.A.イタリア
ミラノ市
EUR
36,945,300
農薬事業
20.00―欧州における農薬の生産、販売
タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126農薬事業33.43―国内における農薬の生産

(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有です。
3 特定子会社に該当しています。
4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
5 有価証券報告書の提出会社です。
6 Nichino America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,034百万円
② 経常利益 1,231 〃
③ 当期純利益 953 〃
④ 純資産額 6,575 〃
⑤ 総資産額 13,703 〃
7 Nichino India Pvt. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,406百万円
② 経常利益 112 〃
③ 当期純利益 82 〃
④ 純資産額 4,212 〃
⑤ 総資産額 11,218 〃

8 Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 25,639百万円
② 経常利益 1,722 〃
③ 当期純利益 1,184 〃
④ 純資産額 3,838 〃
⑤ 総資産額 26,272 〃

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00937] S100QXWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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