有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P2X3 (EDINETへの外部リンク)
ダイト株式会社 役員の状況 (2022年5月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役小松紀美子氏、堀仁志氏、山本一三氏、西能淳氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の日詰和重の他に、次のとおり構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役(監査等委員以外)である小松紀美子氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係はありませんが、マインドプラス富山の代表として当社社員のメンタルヘルスを担当する「心の相談員」を務めております。なお、当社とマインドプラスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である堀 仁志氏は、当社株式16,445株を保有しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、堀税理士法人の代表社員であり、日医工株式会社の社外監査等委員、監査法人銀河の富山事務所長を兼務しておりますが、当社と堀税理士法人、監査法人銀河との間には特別な利害関係はありません。なお、当社と日医工株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)である山本一三氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、山本一三法律事務所の所長であり、株式会社リッチェルの社外監査役を兼務しております。なお、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別の関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である西能 淳氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、特定医療法人財団五省会の理事長を兼務しております。なお、当社と特定医療法人財団五省会との間には特別の関係はありません。
なお、監査等委員以外の社外取締役1名、および、監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制システムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。
社外取締役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門にヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と監査前に監査方針・監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点などについても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門による内部監査またはモニタリングの状況などの報告を受けるほか、内部監査部門に対して必要に応じて監査に関する指示を行うなど、内部監査部門とも相互連携して意見交換及び情報交換を行っております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) | 大津賀保信 | 1950年10月30日生 | 1973年4月 日医工㈱入社 1975年3月 当社入社 1984年6月 当社営業企画部長 1985年7月 当社監査役就任 1986年7月 当社取締役就任 1993年7月 当社常務取締役就任 1997年8月 当社代表取締役専務就任 1999年7月 大和薬品工業㈱代表取締役社長 兼 当社取締役就任 2005年6月 当社常務取締役就任 2006年8月 当社専務執行役員就任 2007年5月 大和薬品工業㈱監査役就任 2007年8月 当社取締役専務執行役員 管理本部長就任 2010年6月 当社取締役専務執行役員 経営企画室長就任 2011年8月 当社代表取締役副社長就任 2012年8月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 大和薬品工業㈱取締役就任 2022年8月 大和薬品工業㈱代表取締役社長就任(現任) | (注)2 | 332,369 |
取締役副社長 | 菊田潤一 | 1950年2月6日生 | 1974年4月 武田薬品工業㈱入社 2007年9月 武田薬品工業㈱製薬本部CMC研究センター所長就任 2010年3月 当社入社 2010年8月 当社執行役員研究開発本部長就任 2012年8月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長就任 2013年8月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部管掌兼研究開発本部長就任 2013年10月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部・特命事項統括兼研究開発本部長就任 2014年8月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部統括兼研究開発本部長就任 2015年8月 当社取締役専務執行役員研究開発本部・生産本部・信頼性保証本部統括就任 2015年9月 大桐製薬(中国)有限責任公司 董事就任(現任) 2017年2月 DaitoPharmceuticalsAmerica.Inc取締役就任(現任) 2017年11月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部統括兼研究開発本部長 2018年8月 当社専務取締役就任 2020年8月 当社取締役副社長就任(現任) 2021年8月 大和薬品工業㈱取締役就任 | (注)2 | 20,060 |
取締役常務執行役員 営業統括兼製薬本部長 | 日詰和重 | 1962年2月25日生 | 1985年4月 当社入社 2001年6月 当社原薬本部原料薬品部課長就任 2006年6月 当社製薬本部医療薬品部長兼原薬本部原料薬品部長代理就任 2009年4月 当社製薬本部受託推進部長就任 2010年6月 当社原薬本部原料薬品部長就任 2014年6月 当社製薬本部医療薬品部長就任 2016年8月 当社執行役員製薬本部副本部長兼医療薬品部長就任 2017年9月 大桐製薬(中国)有限責任公司 董事就任(現任) 2018年8月 当社取締役執行役員営業統括兼製薬本部長就任 2021年8月 当社取締役常務執行役員営業統括兼製薬本部長就任(現任) | (注)2 | 19,178 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 小松紀美子 | 1958年6月20日生 | 1980年4月 社会医療法人宏潤会 大同病院 入職 1996年8月 一般財団法人北陸予防医学協会 入職 2010年10月 富山産業保健総合支援センター 産業保健相談員、メンタルヘルス対策促進員(現任) 2020年12月 マインドプラス富山 代表(現任) 2022年8月 当社取締役就任(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 津田道夫 | 1948年2月4日生 | 1971年4月 当社入社 1999年9月 当社財務部長 2003年8月 当社取締役管理本部長 兼 財務部長就任 2007年8月 当社取締役執行役員経営企画室長就任 2010年6月 当社取締役執行役員管理本部長就任 2010年6月 大和薬品工業㈱監査役就任 2011年8月 当社常勤監査役就任 2015年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) | (注)3 | 34,534 |
取締役 (監査等委員) | 堀仁志 | 1953年7月27日生 | 1982年8月 公認会計士登録 1985年9月 税理士登録 1999年2月 当社監査役就任 2005年2月 日医工㈱社外監査役就任 2015年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) 2020年6月 日医工㈱社外取締役監査等委員就任(現任) 2021年6月 監査法人銀河富山事務所所長就任(現任) | (注)3 | 16,445 |
取締役 (監査等委員) | 山本一三 | 1956年11月14日生 | 1991年4月 弁護士登録(富山県弁護士会) 1996年4月 山本一三法律事務所開設 2008年6月 ㈱リッチェル社外監査役就任(現任) 2012年8月 当社監査役就任 2015年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 西能淳 | 1973年7月4日生 | 2006年4月 特定医療法人財団 五省会 入職 2009年7月 同法人 常務理事 2010年2月 同法人 理事長(現任) 2016年8月 当社補欠の社外取締役監査等委員 2017年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
計 | 422,586 |
(注)1.取締役小松紀美子氏、堀仁志氏、山本一三氏、西能淳氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の日詰和重の他に、次のとおり構成されております。
専務執行役員 | (管理本部長) | 埜村 益夫 |
常務執行役員 | (生産本部長 兼 環境安全室長) | 城戸 清隆 |
常務執行役員 常務執行役員 | (信頼性保証本部長) (原薬本部長 兼 東京支店長) | 窪田 博 桑島 豊 |
執行役員 | (生産本部副本部長 兼 生産管理部長) | 原井 正広 |
執行役員 | (購買物流本部長 兼 大阪支店長 兼 海外部長 兼 Daito Pharmaceuticals America, Inc.社長) | 貴志 典生 |
執行役員 | (信頼性保証本部副本部長 兼 品質保証部長) | 中村 洋司 |
執行役員 | (生産本部副本部長 兼 製剤製造部長) | 中嶋 義徳 |
執行役員 | (研究開発本部長) | 高田 英一 |
執行役員 | (信頼性保証本部副本部長 兼 品質管理部長) | 毛利 雅彦 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役(監査等委員以外)である小松紀美子氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係はありませんが、マインドプラス富山の代表として当社社員のメンタルヘルスを担当する「心の相談員」を務めております。なお、当社とマインドプラスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である堀 仁志氏は、当社株式16,445株を保有しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、堀税理士法人の代表社員であり、日医工株式会社の社外監査等委員、監査法人銀河の富山事務所長を兼務しておりますが、当社と堀税理士法人、監査法人銀河との間には特別な利害関係はありません。なお、当社と日医工株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)である山本一三氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、山本一三法律事務所の所長であり、株式会社リッチェルの社外監査役を兼務しております。なお、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別の関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である西能 淳氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、特定医療法人財団五省会の理事長を兼務しております。なお、当社と特定医療法人財団五省会との間には特別の関係はありません。
なお、監査等委員以外の社外取締役1名、および、監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制システムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。
社外取締役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門にヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と監査前に監査方針・監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点などについても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門による内部監査またはモニタリングの状況などの報告を受けるほか、内部監査部門に対して必要に応じて監査に関する指示を行うなど、内部監査部門とも相互連携して意見交換及び情報交換を行っております。
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