杏林製薬株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	穂川 稔	1953年9月4日生	1976年12月 杏林薬品㈱入社 2000年4月 杏林製薬㈱企画室長 2004年6月 同 執行役員 経営企画部長 2005年6月 同 取締役常務執行役員 経営戦略室長 2006年1月 当社取締役 経営戦略室長(兼)経営企画部長 経理担当 2007年6月 杏林製薬㈱取締役常務執行役員 経営戦略室長(兼)経営企画部長 2010年4月 当社取締役常務執行役員 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当 2010年6月 同 常務取締役 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当 2010年6月 杏林製薬㈱常務取締役 2012年6月 同 専務取締役 2012年6月 当社専務取締役 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当 2015年6月 同 代表取締役社長 グループ監査室担当 2015年6月 杏林製薬㈱取締役 2017年6月 同 代表取締役社長 2019年6月 同 代表取締役会長 2019年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)6	32,128
代表取締役社長 (CEO 監査室担当)	荻原 豊	1967年7月14日生	1990年4月 杏林製薬㈱入社 2011年6月 2011年6月 当社 社長室長 同 取締役 社長室長 コーポレートコミュニケーション統轄部・グループ情報システム統轄部担当 2014年6月 杏林製薬㈱取締役 2015年6月 当社取締役 社長室長 2016年6月 同 常務取締役 社長室長 2016年6月 杏林製薬㈱常務取締役 2019年4月 当社常務取締役 経営戦略室長 グループ情報システム統轄部担当 2019年6月 同 代表取締役社長 グループ監査室担当 2019年6月 杏林製薬㈱取締役 2019年6月 当社代表取締役社長 CEO 監査室担当(現任)	(注)6	1,875,953
取締役 (CMO SCM本部・信頼性保証本部担当)	大野田 道郎	1960年8月20日生	1985年4月 杏林製薬㈱入社 2006年4月 同 生産本部生産技術部長 2008年4月 同 生産本部岡谷工場長 2010年4月 2014年4月 同 生産本部生産部長 キョーリンリメディオ㈱常務取締役 2015年4月 2015年4月 同 代表取締役社長 当社執行役員 2017年6月 同 取締役 2018年4月 キョーリンリメディオ㈱取締役(現任) 2018年4月 キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締役社長(現任) 2018年6月 杏林製薬㈱取締役 2019年6月 当社取締役 GE事業担当 2021年6月 同 取締役 信頼性保証担当 2021年6月 同 取締役 CMO SCM本部・信頼性保証本部担当(現任)	(注)6	12,685

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鹿内 徳行	1948年7月14日生	1971年10月 司法試験合格 1974年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1977年3月 鹿内法律事務所(現 京橋法律事務所)開設(現任) 2002年10月 慶應義塾大学評議員(現任) 2010年10月 同 理事(現任) 2012年4月 学校法人桜美林学園監事 2013年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2,6	4,400
取締役	重松 健	1948年11月15日生	1971年4月 ㈱三越入社 1991年3月 同 米国三越 社長 1997年3月 同 国際事業部長 1998年3月 同 営業本部商品企画部長 1999年3月 同 執行役員 営業本部商品企画部長 2002年5月 同 取締役執行役員 営業本部副本部長 2004年3月 同 取締役常務執行役員 商品本部長 2005年3月 同 取締役常務執行役員 銀座店長 2008年4月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員(兼)㈱三越 取締役 2009年4月 ㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当 2010年4月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執行役員(兼)㈱名古屋三越 代表取締役社長 2011年10月 ㈱遠藤製作所 代表取締役社長 2015年10月 MFSJ㈱代表取締役社長 2017年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2,6	4,200
取締役	渡邉 弘美	1947年7月23日生	1972年4月 東京女子医科大学病院内科入局 1998年4月 東京女子医科大学看護学部内科学助教授 2007年4月 淑徳大学看護学部医学系教授・学部長 2010年4月 学校法人大乗淑徳学園理事 2011年4月 淑徳大学看護栄養学部医学系教授 2014年11月 日本女医会東京都支部連合会会長(現任) 2016年4月 淑徳大学大学院看護学研究科教授 2018年4月 社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院神経内科勤務(現任) 2018年6月 NPO法人 3・11甲状腺がん子ども基金理事(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年4月 学校法人大乗淑徳学園理事(現任) 2021年10月 下高井戸駅前クリニックみみはなのどプラス副院長(現任)	(注)2,6	1,800
常勤監査役	松本 臣春	1953年8月13日生	1976年4月 杏林薬品㈱入社 2001年4月 杏林製薬㈱野木工場長 2005年4月 同 執行役員 総務人事部長 2006年3月 当社執行役員 総務人事部長 2007年6月 杏林製薬㈱取締役執行役員 総務人事部長 2008年6月 当社取締役執行役員 総務人事部長 2012年6月 2012年6月 同 常務取締役 グループ総務人事統轄部長 杏林製薬㈱常務取締役 2016年6月 当社専務取締役 グループ総務人事統轄部長 2016年6月 杏林製薬㈱専務取締役 2018年6月 当社常勤監査役(現任) 2018年6月 杏林製薬㈱監査役 2018年6月 キョーリン製薬グループ工場㈱監査役(現任)	(注)4	20,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	阿久津 賢二	1956年3月25日生	1978年4月 杏林製薬㈱入社 2001年2月 Kyorin USA, Inc.代表取締役社長 2004年4月 杏林製薬㈱ 事業開発室長(兼)法務部長 2009年6月 同 執行役員 製品戦略統括室長 2014年4月 同 執行役員 開発管理部長 2015年4月 キョーリン メディカルサプライ㈱代表取締役社長 2015年4月 当社執行役員 2016年6月 同 取締役 2017年4月 同 取締役 グループ総務人事統轄部部長 2017年4月 杏林製薬㈱人事部長 2017年6月 同 取締役 人事部長 2019年6月 同 常務取締役 2019年6月 当社常務取締役 グループ総務人事統轄部長 2021年6月 キョーリンリメディオ㈱監査役(現任) 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	12,550
監査役	山口 隆央	1954年9月13日生	1981年10月 監査法人中央会計事務所入所 1985年2月 公認会計士登録 1987年9月 山口公認会計士事務所入所 1987年12月 税理士登録 1996年1月 山口公認会計士事務所所長(現任) 2013年6月 日本公認会計士協会東京会千代田会会長 2013年6月 サトーホールディングス㈱社外監査役 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2016年3月 東京建物㈱社外監査役(現任) 2019年3月 ライオン㈱社外監査役	(注)3,5	2,200
監査役	池村 幸雄	1958年2月25日生	1981年4月 ㈱富士銀行入行 2004年3月 ㈱みずほコーポレート銀行ALM部欧州資金室長 2008年4月 同 兜町証券営業部長 2009年4月 みずほ証券㈱執行役員 2010年4月 日本精工㈱理事 2011年6月 同 執行役 2013年6月 同 執行役常務 CSR本部長 2018年6月 大崎再開発ビル㈱代表取締役社長 2022年6月 ㈱大垣共立銀行社外監査役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3,4	200
監査役	森田 憲右	1966年3月22日生	1991年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1991年4月 大谷法律事務所勤務 1996年4月 最高裁判所司法研修所所付 1998年4月 森田憲右法律事務所開設 2002年4月 あぽろ法律事務所共同開設(現任) 2009年4月 最高裁判所司法研修所教官 2009年5月 中央大学評議員(現任) 2010年11月 一般財団法人あんしん財団非常勤理事(現任) 2012年4月 筑波大学ビジネスサイエンス系教授(現任) 2015年5月 日本弁護士連合会法科大学院センター副委員長(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3,4	200
計					1,966,616

(注)1.当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の13名であります。
執行役員 下川 泰幸 (CHRO 人事部・総務部・法務コンプライアンス部担当)
執行役員 黒瀬 保至 (CStO CFO 経営企画部長、製品戦略部・経理財務部担当)
執行役員 加治 貴章 (CBDO 事業開発本部長)
執行役員 田村 徳昭 (CCO 医薬営業本部長、情報システム部・診断事業部担当)
執行役員 石山 順一 (CSO 創薬本部長、知的財産部担当)
上席執行役員 高橋 敬 (SCM本部長)
執行役員 橋爪 浩 (キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長)
執行役員 辰巳 哲夫 (東京支店長)
執行役員 安江 徳太郎 (わたらせ創薬センター長(兼)CMC研究所長)
執行役員 谷内 誠 (事業開発本部副本部長)
執行役員 濱田 佳津宏 (信頼性保証本部長)
執行役員 橋本 好伸 (キョーリンリメディオ㈱経営企画室長(兼)販売情報提供監督部長)
執行役員 上原 研男 (総務部長)
2.取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。
3.監査役山口 隆央、池村 幸雄及び森田 憲右は、社外監査役であります。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、記載すべき事項はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員(過去10年間含む)、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者(法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去5年間含む)、これらに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族(過去は含まず)、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外監査役 山口隆央、池村幸雄、森田憲右の3名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由については、以下のとおりであります。
社外取締役 鹿内徳行については、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 渡邉弘美については、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外監査役 山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たしております。引き続きその専門性と経験を監査に活かすことができるものと判断しております。
社外監査役 池村幸雄については、各業界における長年の経験と広い見識を活かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
社外監査役 森田憲右については、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明し、情報交換を行うとともに、監査室と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。
監査役は、重要な会議への出席のほか、内部監査部門、会計監査人と適宜会合を行うとともに、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。