コニカミノルタ株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンである「Imaging to the People」を掲げ、材料・光学・微細加工・画像の4分野のコア技術を高度化・融合化するとともに、ICT・AI技術を組み合わせることで見えないものを見える化する技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。
当連結会計年度においては、中期経営計画「DX2022」に基づいた基本方針に対応して、「画像IoT技術の強化」、「技術人財のトランスフォーメーション」を技術戦略の基本方針と定め推進してまいりました。
「画像IoT技術の強化」において、Edge Device、Imaging AI、IoT Platformからなる三位一体の技術群で構成される画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」を開発・整備し、人行動、検査、先端医療の重点3領域を中心に技術力強化を進めています。「FORXAI」を介してパートナー企業各社が保有するアセットを持ち寄り、Edge DeviceやAI技術をオープンに、かつ素早く顧客にソリューション提供する取組みに多くのパートナー企業に賛同いただき連携が加速しております。
Edge Deviceの開発では、光学技術に材料、微細加工、画像技術も組み合わせた独自のセンサーを開発してまいりました。そして、センシングの対象領域は、可視光領域からX線や近赤外領域に拡大することにより、物体表面だけでなく、内部構造や成分まで検査することを可能にしました。今後、更にImaging AI技術と材料解析技術を組み合わせることで事業領域の拡大を進めます。
人行動領域では、人の姿勢推定と物体検知で当社評価における世界最速クラスのAIアルゴリズムを開発しております。ドイツの子会社MOBOTIX社の最新AIカメラを活用することで、人の体表温度や設備の温度を見える化し、測定データを管理・分析できるモニタリング・ソリューションを開発しました。感染症拡大防止のための体表温度測定、設備機器の劣化や故障の予兆発見、材料や製品の品質管理、温度異常による火災の予防など、温度を面データとしてモニタリングすることで現場のDXに貢献しております。
検査領域では、製品の外観検査、労働安全、在庫管理のワークフローを画像AI技術により自動化しております。
先端医療領域では、X線動画解析ワークステーション「KINOSIS(キノシス)」を、回診用X線撮影装置「AeroDR(エアロディーアール) TX m01」やカセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR fine motion」にも展開しております。
「技術人財のトランスフォーメーション」の取組みでは、画像AI専門のエンジニアとデータサイエンティスト、それらの技術を理解して最適なソリューションを開発するソリューションディベロッパー、これら3つのスキル人財を画像IoT人財と定義し、その育成と採用強化を継続的に進めています。2023年までに1000人まで増員することを目指し、現在は計画どおりの650人に達しました。今後は、欧米での専門スキル人財の採用と、国内でのソリューション開発人財育成を強化していきます。

研究開発により創出される技術(発明、アイデア、ノウハウ等)については、特許権の取得に加え、著作権法・不正競争防止法等の各種法制度や契約を利用することにより、知的財産として適切な保護・活用を行い、当社グループの競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。
また、中期経営計画「DX2022」を知的財産面から推進するべく、事業戦略・技術戦略と連動した知財戦略を策定し、実行しております。
例えば、上述のX線動画解析ワークステーション「KINOSIS」とカセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR fine」を組み合わせたデジタルX線動画撮影システム(注)については、顧客起点による価値の把握を進め、キーとなる技術に対して早期権利化対応など戦略的な権利化施策を実行することにより、特許ポートフォリオの強化を進めてきました。この結果、下図に示すとおり、特許の数だけでなく特許の質も加味した知財資産の価値が、大きく向上し、顧客への提供価値を実現する独自技術を保護する特許群を着実に形成しております。
(注)一般 X線撮影装置は、株式会社島津製作所「診断用 X線装置 RADspeed Pro」を採用しております。

「X線動態領域」に関する日本特許(公開特許+登録特許) 2017年12月時点(左)と2022年4月時点(右)のスコアマップ

(注)株式会社パテント・リザルトの特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて当社にて作成いたしました。円の大きさが各社の特許件数を、横軸が最も評価の高い特許の評価値を、縦軸が特許群全体の評価値を示しております。

このような当社画像IoT技術による新たな競争優位領域への知財リソースの集中に加えて、契約戦略の深化とオープン&クローズ戦略を推進し、DXによる高付加価値サービス(DX as a Service)や顧客・パートナーとの協業の拡大を知的財産面から支援しております。

持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めています。複合機の本体や消耗品(トナーなど)に使う石油由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来CO2排出量の削減を進めていきます。バイオマス由来材料や廃材を複合機などの高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループが長年使ってきたコア技術の1つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしていきます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は626億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に係る研究開発費が296億円、ヘルスケア事業に係る研究開発費が111億円、インダストリー事業に係る研究開発費が130億円、その他事業及び基礎研究費用が88億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。

(1)デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業においては、複合機、ITサービス・ソリューション、「Workplace Hub(ワークプレイスハブ)」を組み合わせ、各種ハードウェア、ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施しております。
A3/A4複合機「bizhub(ビズハブ) iシリーズ」のフルラインアップによる、強固なセキュリティ機能により、ウイルスやマルウェアを複合機で検知しオフィス内部の感染拡大を防ぐなど、オフィスのセキュリティ強化を支援します。さらに、リモートメンテナンスによる常時監視・保守や自動アップデートにより複合機が最適な状態に維持されるほか、災害時の早期復旧が可能になるなど、将来にわたって顧客の事業継続をサポートするサステナブルな高品質サービスの提供とあわせて企業のDXを促進しオフィスのITサービスとのタッチポイントとなり、効率的なIT活用を支援しております。
また、働き方改革関連法を受けて顧客の抜本的な働き方改革が求められている中で、当社は、「Intelligent Connected Workplace」構想のもと、働き方改革の自社実践で得た知見とノウハウを集約した「いいじかん設計」支援サービスにより、企業のIT基盤構築、業務プロセスの改善による新しい働き方の実現に向けた「創造じかん」を生み出す支援を続けています。働き方改革実現のためには、企業のDXによるIT活用が不可欠ですが、特に中小企業ではITサポート専任者が不在な企業も多く、IT活用が進んでいるとは言えません。当社は、クラウドプラットフォーム「INFO-Palette Cloud(インフォパレット クラウド)」の複合機連携機能「bizhub essentials」や統合サービスプラットフォーム「Workplace Hub」と複合機の統合型サービスとの連携により、このような顧客の課題解決に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、Microsoft Global Managed Partner(グローバルマネージドパートナー)としての新しいステータスを発表しました。グローバルマネージドパートナーとして、共同開発、業界別ソリューション/サービス、そして、対象国の大半の中小企業のデジタルワークプレイスにITクラウドサービス/ソリューションを提供することにより、当社のグローバル戦略の方向性に一層の集中をもたらすという目標を強化しております。
クラウド技術を活用したオンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE(ココミテ)」にて、エンタープライズに求められるセキュリティ強化・性能向上などの機能拡充を進めています。また、教育現場のDXを実現する教育機関向けソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」を開発し、学習支援サービスを自治体へ展開しております。

(2)プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。
当連結会計年度においては、クラス最高レベルの140ppmの印刷速度で生産性を向上させたデジタル印刷システム「AccurioPress(アキュリオプレス)C14000/12000」」に加え、110ppmの印刷速度の「AccurioPress C7100」」を発売いたしました。中速プロダクションプリント領域において「AccurioPress C14000シリーズ」と同等のオプションを装着でき、好評をいただいている自動品質最適化・検品ユニット「IQ-501」を用いた新機能「バリアブル印刷の自動検査機能」、多機能トリマーユニット「TU-510」を用いた多彩で高画質な後加工の自動化を実現します。さらに、作業者のスキルレベルによらない検品作業の負荷を低減したワークフローで、「AccurioPro(アキュリオプロ)シリーズ」のワークフローソフトウェアとともに、さらに高い生産性を提供いたします。
産業印刷ユニットにおいては、プリントヘッドとインクジェット出力に最適なインク、さらにプリンターの三位一体の開発・展開を最大の特長として、拡大し続ける様々なアプリケーション(出力用途)への対応や、各市場からの高画質・高生産性ニーズに対応する研究開発を強化・推進しております。また、ラベル印刷では「AccurioLabel(アキュリオ ラベル)230」において使いやすさと導入コストで好評をいただき、更なる操作性とスキルレスを追求してまいります。さらに、デジタル箔押し機により、高い信頼性に加え、高い付加価値と生産性を実現するソリューションの提案を行っております。

(3)ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、デジタル診断にフォーカスし、データサイエンスの力をフル活用して「早期診断」と「個別化医療」を実現することで、患者様個々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を追求するとともに医療費の削減に貢献するべく研究開発を推進しております。
ヘルスケア分野では、高付加価値イメージングにより「見えないものを見える化」し、IoTプラットフォームにAI技術による診断支援機能や患者ポータル等様々な高付加価値サービスを搭載・展開するための研究開発を推進しております。
プレシジョンメディシン分野では、遺伝子、タンパク質、細胞、臓器に至る全身をデジタル化し、AIを駆使してバイオマーカーを抽出し適切な診断と創薬支援に貢献し、プライマリケア・個別化医療の領域でデータ解析による疾病メカニズム解明のサービスビジネスを展開するための研究開発を推進しております。
当連結会計年度においては、ヘルスケア分野では、X線動画撮影をベッドサイドでも行うことができる回診用X線撮影装置「AeroDR TX m01」の国内販売を開始しました。患者をX線撮影室まで移動させることなく従来の静止画に加えて動画撮影を可能にし、適切な治療や重症化予防に貢献してまいります。カセッテ型デジタルX線撮影装置では、軽量化、低線量・高画質、把持性を向上した「AeroDR swift」を開発しました。X線撮影作業における医療従事者の負担軽減に寄与してまいります。画像診断ワークステーション「CS-7」では、整形領域で再撮影の要否判断を支援するポジショニング判定支援機能「Positioning i」を搭載し、医療安全と業務効率化に貢献してまいります。胸部単純X線検査領域においても、AI技術により医師をサポートする胸部X線画像診断支援ソフトウェア「CXR finding-i」を開発しました。これにより、医師と患者にとって、より安心できる医療の提供に寄与してまいります。乳がん検診領域では、マンモグラフィー画像における乳房構成(乳腺密度)を判定する乳房構成解析ソフトウェア「Breast Density Assessment(Bda)」を開発しました。本ソフトウェアにより、各人の乳房の特性に応じた「個別検診」の普及を支援し、一人ひとりにとって乳がん検診をよりよいものになるよう支援してまいります。
プレシジョンメディシン分野では、米国Amazon Web Services, Inc.と連携して、個別化医療の米国子会社であるREALM IDx, Inc.のマルチオミックスプラットフォーム「LATTICE(ラティス)」構想のグローバル展開を進めています。「LATTICE」は、遺伝子、病理、医療画像のデータと他の重要な医療情報を組み合わせて、新たな臨床的に重要なバイオマーカーを発見し、次世代の診断検査を創出する画期的な統合診断データプラットフォームです。その解析能力を活かし、グローバルな臨床試験の支援や診断ツールの提供方法を開発してまいります。当連結会計年度から早期発見・治療が難しいすい臓がんのグローバルな研究機関のコンソーシアム「PRECEDE」やパーキンソン病のプロジェクトに参画しました。これら特定の疾病のプロジェクトに参画しながら、解析手法を特定し、統合診断への道筋を切り開いていきます。

(4)インダストリー事業
インダストリー事業においては、センシング技術、材料コンポーネント技術、画像IoT技術を活かしたソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、産業界のバリューチェーン変革推進で顧客と社会に貢献するため、産業のモノづくり最適化と安全・安心を提供してまいります。
センシング分野においては、強みである光・色・外観の計測技術を基盤として、ICT領域や自動車領域に向け、高品質な製品・ソリューションを提供しております。
当連結会計年度には需要が拡大しているICT端末の新規計測ニーズに対応するため、高解像度イメージング輝度計Prometric Y61(Radiant社)等を開発し、さらに、VCSEL(面発光レーザー)やAR・VRデバイス測定用ソリューションの拡充も図りました。また、自動車領域に対しては、燃料電池部材の検査や国内外の主要自動車メーカーの外観検査ニーズに対応したソリューションを開発し提供しております。安全安心衛生領域に対しては、前連結会計年度買収したSpecim社とともにリサイクル・食品分別の産業応用を進めるのと並行し、さらなるセンシング分野の技術応用分野拡大に向けて探索を進めております。
材料・コンポーネント分野における機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂フィルム「SANUQI」(COP系)、「SAZMA」(アクリル系)等を新プラットフォームとする2.5mの超広幅品等の高付加価値商品の販売及び開発を行っています。また原材料の使用量を減らすことができる薄型フィルムや、サプライチェーンの環境負荷やロスの低減が可能な長尺フィルム商品など、環境に配慮した商品の準備を進めています。
光学コンポーネントユニットにおいては、成長領域である移動体に搭載するセンサーデバイス用レンズや観測観察用レンズ等の小型レンズ開発・製品化に取り組んでおります。光学技術・コンポーネント技術に材料技術を掛け合わせた高機能レンズの開発に注力し事業化推進を図ってまいります。
IJコンポーネントユニットにおいては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、サイングラフィック領域からプリントオンデマンドの商業印刷領域、そしてプリント基板などの工業用途への拡大に向けて、さらなる製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。
画像IoTソリューション分野においては、製造業・防災・セキュリティ等の領域を中心に、予知保全や安心・安全確保に向け、人行動等の複数のAI解析を組み合わせたモニタリング・ソリューションの提供を開始しております。
当連結会計年度においては、大規模プラントの保安・予知保全に貢献するガス監視ソリューションとして、オフサイト配管をはじめとする重要設備・重点監視エリアを広範囲に見守る「パンチルト型ガス漏えい監視システム」、また、業界最小・最軽量で手軽に持ち歩きながら日常点検や災害時の初期スクリーニングの効率化等、点検作業の負担軽減を可能とする「ハンディ型ガス漏えい検査システム」を開発いたしました。ガス監視カメラ映像による顧客の保全・保守活動へのサポートを強化してまいります。
さらに、セキュリティ・ソリューションにおいては、物体を三次元データとして検出し、夜間、太陽光やヘッドライト等の屋外のシーンにおいても、高い検知性能を有する3D LiDARに関し、長距離検出機能の搭載と外乱振動に対する耐振動性能を強化いたしました。顧客が望む幅広い活用シーンに対応してまいります。