有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O939 (EDINETへの外部リンク)
セメダイン株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動の影響
当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料の需給バランス不均衡により主原材料の仕入購入価格に変動が生じる場合や原材料メーカーの事情により主原材料の調達に混乱が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制および安定調達に取り組んでおります。
(2)製品等への法的規制
当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、経営方針の変更を余儀なくされ当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。そのため、各国の法令規制や安全性・環境問題に対する要求を先回りした製品開発やそれらの改正の最新情報の入手にも努めております。
(3)製品と品質
瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
(4)海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を7社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
(5)自然災害及び事故によるリスク
当社グループの事業拠点や原材料の仕入調達先に予想外の災害や事故が発生した場合は、販売活動や生産活動が停滞し、原材料の調達も困難となるため事業活動全般に影響を与える可能性があります。そのため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。
(6)知的財産権の保護
当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っておりますが、知的財産権を侵害される行為が発生した場合は、販売活動に影響を受けるため当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めております。
(7)訴訟等によるリスク
当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあり、国内外を問わず想定外の使用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合は、損害賠償費用の発生や顧客の信頼や社会的評価が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、製品の開発段階から様々な使用条件を想定し徹底した試験、調査研究を行っております。また、用途や使用方法をパッケージ等に記載し説明するほかご相談窓口として接着技術相談センターを設置しております。
(8)感染症の蔓延によるリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止や出荷停止、営業活動の自粛等、当社グループの経営成績、財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差通勤の拡大や国内外の出張禁止、工場における検温の実施等の感染症対策を適宜実施しております。
また製品の安定供給のため、原材料の安定確保に向けた複数購買先の選定や、原材料代替品の研究を行っております。
加えて取引先の需要減退に伴う消費期限切れ在庫の増加を防ぐため、取引先との情報共有を密に行い、適切な在庫管理に努めてまいります。
なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動の影響
当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料の需給バランス不均衡により主原材料の仕入購入価格に変動が生じる場合や原材料メーカーの事情により主原材料の調達に混乱が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制および安定調達に取り組んでおります。
(2)製品等への法的規制
当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、経営方針の変更を余儀なくされ当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。そのため、各国の法令規制や安全性・環境問題に対する要求を先回りした製品開発やそれらの改正の最新情報の入手にも努めております。
(3)製品と品質
瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
(4)海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を7社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
(5)自然災害及び事故によるリスク
当社グループの事業拠点や原材料の仕入調達先に予想外の災害や事故が発生した場合は、販売活動や生産活動が停滞し、原材料の調達も困難となるため事業活動全般に影響を与える可能性があります。そのため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。
(6)知的財産権の保護
当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っておりますが、知的財産権を侵害される行為が発生した場合は、販売活動に影響を受けるため当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めております。
(7)訴訟等によるリスク
当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあり、国内外を問わず想定外の使用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合は、損害賠償費用の発生や顧客の信頼や社会的評価が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、製品の開発段階から様々な使用条件を想定し徹底した試験、調査研究を行っております。また、用途や使用方法をパッケージ等に記載し説明するほかご相談窓口として接着技術相談センターを設置しております。
(8)感染症の蔓延によるリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止や出荷停止、営業活動の自粛等、当社グループの経営成績、財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差通勤の拡大や国内外の出張禁止、工場における検温の実施等の感染症対策を適宜実施しております。
また製品の安定供給のため、原材料の安定確保に向けた複数購買先の選定や、原材料代替品の研究を行っております。
加えて取引先の需要減退に伴う消費期限切れ在庫の増加を防ぐため、取引先との情報共有を密に行い、適切な在庫管理に努めてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01010] S100O939)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。