有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODCJ (EDINETへの外部リンク)
住友大阪セメント株式会社 沿革 (2022年3月期)
当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。
住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。
大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年7月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。
その主な変遷は次の通りであります。
1907年11月 | 磐城セメント株式会社を設立 |
1908年9月 | 四倉工場を新設 |
1925年7月 | 日の出セメント株式会社を合併(八戸工場) |
1926年12月 | 大阪窯業セメント株式会社を設立 |
1940年12月 | 富国セメント株式会社を合併(現・栃木工場) |
1941年11月 | 七尾セメント株式会社を合併(七尾工場) |
1949年5月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場 |
1950年12月 | 東洋セメント株式会社を合併 |
1952年6月 | 伊吹工場を新設 |
1954年7月 | 浜松工場を新設 |
1960年5月 | 川崎セメント株式会社を合併(現・岐阜工場) |
1961年12月 | 高知工場を新設 |
1963年5月 | 福島セメント株式会社(田村工場)及び住友石灰工業株式会社(現・山口事業所)を合併 |
1966年6月 | 滋賀興産株式会社を合併(多賀工場、彦根工場) |
同年9月 | 赤穂第一工場を新設 |
1975年7月 | 七尾、多賀両工場を閉鎖 |
同年12月 | 赤穂第二工場を新設 |
1977年9月 | 八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立(現・連結子会社) |
1984年11月 | 浜松工場を閉鎖 |
1986年9月 | 四倉工場を閉鎖 |
1987年4月 | 赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。 |
同年12月 | 秋芳鉱業株式会社を設立(現・連結子会社) |
1988年12月 | OAシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立(現・連結子会社) |
1990年4月 | 住友金属工業株式会社(現・日本製鉄株式会社)と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立(現・連結子会社) |
同年同月 | 株式会社エステックを設立(現・連結子会社) |
同年9月 | 千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・連結子会社) |
1994年1月 | スミセ建材株式会社を設立(現・連結子会社) |
同年3月 | 青木海運株式会社を買収(現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社) |
同年10月 | 住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更 |
1996年3月 | 彦根工場を閉鎖 |
同年10月 | スミセ興産株式会社を合併 |
2000年3月 | 田村工場を閉鎖 |
2001年4月 | 泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併(現・泉工業株式会社、連結子会社) |
2003年3月 | 伊吹工場におけるセメント生産を中止 |
2009年9月 | 栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・株式会社クリコン、連結子会社) |
2010年4月 | 東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併(現・連結子会社) |
2013年4月 | エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併(現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社) |
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行して
おります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01127] S100ODCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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