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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R41H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イーレックス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立
2000年7月「イーレックス株式会社」へ社名変更
2001年1月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出
2001年4月九州地区電力小売開始
2001年11月関東地区電力小売開始
2003年3月有限責任中間法人 日本卸電力取引所(現 一般社団法人 日本卸電力取引所)の社員として設立に参画
2005年4月一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録
2010年2月東北地区電力小売開始
2012年4月イーレックスニューエナジー株式会社設立
2013年6月イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始
2014年4月中部地区電力小売開始
2014年7月イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立
2014年12月
2015年4月
2015年8月
2015年9月


2015年10月



2015年12月
2016年4月



2016年10月

2016年11月
2017年4月
2017年6月
2017年7月
2018年3月


2018年4月
2018年11月		東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
関西地区電力小売開始
佐伯バイオマスセンター株式会社設立
イーレックス販売1号株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)、イーレックス販売2号株式会社(旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社)、イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)設立
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)の「小売電気事業者」登録
中国地区電力小売開始
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始
株式会社沖縄ガスニューパワー設立
株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始
豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始
四国地区電力小売開始
EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立
沖縄うるまニューエナジー株式会社設立
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併
北海道地区電力小売開始
本社移転
都市ガス小売事業開始
EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始


年月事項
2019年3月



2019年10月
2020年1月

2020年4月
2020年6月
2021年7月
2022年2月
2022年4月

2022年8月
2023年3月		大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結
東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立
カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画
豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始
大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始
EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化
ズームエナジージャパン合同会社(現 ティーダッシュ合同会社)の持分を取得し子会社化
沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始
株式会社イーセルの株式を取得し子会社化
東京証券取引所プライム市場へ市場変更
国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始
糸魚川発電所の株式を取得し子会社化
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31065] S100R41H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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