シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCKR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JESCOホールディングス株式会社 沿革 (2023年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1970年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社1社により構成され、主に3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業)において事業を展開しております。
当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。
(1)当社(JESCOホールディングス株式会社)
年月概要
1970年8月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立
1972年1月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
1972年3月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出
1973年8月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
1986年2月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設
1991年7月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
1992年4月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
1999年1月ISO9001認証登録
1999年12月ISO14001認証登録
2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
2004年4月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
2004年9月会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更
2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009年1月東京都新宿区新宿に本社移転
2013年9月海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
2014年8月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100%子会社化
2015年9月東京証券取引所市場第二部に上場
2016年1月東京都新宿区北新宿に本社移転
2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
2018年1月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化
2018年9月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2019年9月東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転
また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2020年4月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2021年9月東京都新宿区新宿に本社移転
2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2022年1月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
2022年4月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年5月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65%取得し子会社化
2022年6月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2022年9月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化
2023年3月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化
2023年4月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
2023年5月JESCOエコシステム株式会社を設立
2023年8月東京都港区赤坂に本社事務所移転

(注1)JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。
(注2)JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更いたしました。(2023年9月)

(2)国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、マグナ通信工業株式会社)
年月概要
1919年5月群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立(現JESCO AKUZAWA株式会社)
1948年4月阿久澤電機株式会社 設立
1950年4月群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)
1964年7月マグナ通信工業株式会社 創立
1965年6月マグナ通信工業株式会社 設立
1969年7月菅谷電気工事株式会社に商号変更
2004年6月JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立
2004年9月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割

2006年3月JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる
2007年9月JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
2007年9月JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
2007年11月特定建設業許可取得(JESCO CNS株式会社)
2008年9月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
2008年11月電気工事業者登録(JESCO CNS株式会社)
2009年4月JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
2010年2月登録点検業者届出(JESCO CNS株式会社)
2010年9月JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
2010年9月当社より電気設備設計部門を譲受
2010年11月JESCO AVM株式会社を吸収合併
2011年4月JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設(JESCO CNS株式会社名古屋事業所)
2012年3月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設(JESCO CNS株式会社)
2012年9月JESCO INS株式会社を吸収合併
2012年9月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設(JESCO CNS株式会社)
2014年1月一般労働者派遣事業許可取得(JESCO CNS株式会社)
2015年2月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(JESCO CNS株式会社)
2015年12月JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡
2016年9月JESCO TMC株式会社を吸収合併
2016年9月東京都中野区中央に本社移転(JESCO CNS株式会社)
2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化
2018年9月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
2019年9月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2022年9月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化
2023年3月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化
2023年4月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
2023年5月JESCOエコシステム株式会社 設立

(注1)JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に事業承継する会社分割を実施(2023年9月)

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)
年月概要
2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
2007年1月ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転
2008年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設
2009年1月ISO9001認証登録
2010年2月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
2012年7月JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2013年7月HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携
同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結
2014年4月電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化
同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2017年9月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2018年1月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2020年12月設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域(ベトナム)にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2022年5月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65%を取得し子会社化
2022年6月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2022年10月設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2023年8月JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算


(4)旧総合メディア事業(JESCO株式会社)
年月概要
1990年9月童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立
1998年2月長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援
2006年4月秋葉原UDXビジョン運営開始
2006年7月一般建設業許可取得
2007年10月当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化
2009年4月パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始
2011年4月東京都新宿区新宿に本社移転
2014年8月当社が100%子会社化
2014年12月東京都板橋区小茂根に本社移転
2015年12月東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更
2016年9月JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる
2016年9月東京都中野区中央に本社移転
2019年9月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更



(5)不動産事業(JESCO CRE株式会社)
年月概要
1995年3月東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工
2001年12月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入
2005年4月JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
2007年5月東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
2016年7月事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ
2016年8月東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2017年1月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却
2018年4月東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2018年6月東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却
2020年1月東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2020年2月兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2020年12月東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2022年1月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
2023年2月東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却
2023年8月東京都港区赤坂に本社移転


(6)人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)
年月概要
2020年4月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2020年8月職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得
2021年9月損害保険代理店業務開始

(注)JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31741] S100SCKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。