有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9O5 (EDINETへの外部リンク)
戸田建設株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
建築 | 3,014 (31) |
土木 | 1,010 (11) |
国内投資開発 | 30 |
国内グループ会社 | 1,215 (260) |
海外投資開発 | 779 (713) |
環境・エネルギー | 21 |
全社(共通) | 482 (39) |
合計 | 6,551 (1,054) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員(嘱託及びパートタイマー等)の総数が従業員数の100分の10以上となったため、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度と比較して従業員数が800名増加しております。主な理由としては、持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社7社を連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
4,215 | 44.1 | 18.0 | 8,354,467 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
建築 | 2,661 |
土木 | 1,010 |
国内投資開発 | 30 |
国内グループ会社 | 9 |
海外投資開発 | 7 |
環境・エネルギー | 16 |
全社(共通) | 482 |
合計 | 4,215 |
(注)1従業員数は就業人員数であります。
2平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
戸田建設職員組合と称し、1946年8月に結成され、2023年3月末現在の組合員数は2,997名となり、上級団体には別段属しておりません。対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
3.7 | 100.0 | 60.9 | 61.5 | 64.4 | (注3) |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異について、女性労働者は若年層が多いことから、全労働者における差異は60.9%でありますが、同一役職間において比較すると差異は縮小します。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
戸田ビル パートナーズ㈱ | 5.6 | 100.0 | (注2) | 71.7 | 83.3 | 104.4 | (注4) |
佐藤工業㈱ | - | 0.0 | (注3) | - | - | - | - |
戸田スタッフ サービス㈱ | 100.0 | - | - | - | - | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異について、パート・有期労働者においては、女性労働者の割合が多く、在籍期間も男性労働者に対して長いことから熟練度の高さに繋がり、差異として表れていると考えております。
5 「-」と記載している箇所については、非公表であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00147] S100R9O5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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