高砂熱学工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	小 島 和 人	1961年9月6日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 当社理事東日本事業本部横浜支店長 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 当社大阪支店長 2019年4月 当社経営戦略本部長 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社代表取締役社長COO社長執行役員 働き方改革担当兼経営企画本部管掌 2021年4月 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌 2022年4月 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・IR統括部管掌 2023年6月 当社代表取締役社長社長執行役員(現)	(注)4	61(36)
取締役 常務執行役員 技術本部長 兼 関係会社担当 兼 事業戦略統括部管掌	神 谷 忠 史	1963年10月19日生	1986年4月 当社入社 2016年4月 当社理事エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業部長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員(現) 品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌 2021年4月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営業本部管掌 2022年6月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当 2023年4月 当社技術本部長兼関係会社担当兼事業戦略統括部管掌(現)	(注)4	25(16)
取締役 CDXO 常務執行役員 リスク・ コンプライアンス担当 兼 コーポレート部門管掌 兼 DX部門管掌	横 手 敏 一	1961年3月29日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 当社理事広島支店長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社コーポレート本部長兼コンプライアンス担当 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員 コンプライアンス担当兼コーポレート 本部管掌兼業務刷新本部管掌 2020年12月 当社取締役CDXO常務執行役員(現) 2021年4月 当社コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼DX推進本部管掌 2022年4月 当社リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼DX推進本部管掌 2023年4月 当社リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門管掌兼DX部門管掌(現)	(注)4	35(16)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取締役 常務執行役員 営業本部長	久保田 浩 司	1961年8月14日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 当社理事東日本事業本部東京本店営業1部長 2017年4月 当社東京本店副本店長 2018年4月 当社国内事業統括本部営業統括部長 2019年4月 当社執行役員 事業統括本部営業統括部長 2020年4月 当社営業本部長 2021年4月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現) 営業本部長兼営業本部管掌 2023年4月 当社営業本部長(現)	(注)4	17(9)
取締役	内 野 州 馬	1954年6月29日生	1978年4月 三菱商事㈱入社 2009年4月 同社執行役員(三菱自動車工業㈱常務執行役員) 2010年7月 同社執行役員 主計部長 2010年11月 同社執行役員主計部長、 コーポレート担当役員補佐 2013年4月 同社常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2013年6月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2016年4月 同社代表取締役 2016年6月 同社顧問 当社社外取締役(2018年6月退任) 2018年6月 三菱商事㈱常任監査役 2019年6月 同社常勤監査役 2022年6月 ㈱デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)(現) 当社社外取締役(現) (重要な兼職の状況) ㈱デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)	(注)4	-
取締役	髙 木 敦	1967年10月3日生	1991年4月 ㈱野村総合研究所 入社 1997年9月 Morgan Stanley Japan Ltd.入社 2004年12月 同社マネージングディレクター 2015年10月 同社調査統括本部副本部長 2019年11月 ㈱インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役(現) 2020年6月 前田建設工業㈱非業務執行取締役(現) 2021年4月 当社顧問 2021年10月 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長(現) 2022年6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職の状況) ㈱インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役 前田建設工業㈱非業務執行取締役 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長	(注)4	-
取締役	関 葉 子	1970年8月30日生	2002年10月 弁護士登録 2002年11月 公認会計士登録 2006年12月 銀座プライム法律事務所入所(現) 2014年4月 国士舘大学教授(現) 2019年6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職の状況) 大樹生命保険(株)社外監査役 イオンリート投資法人監督役員	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取締役	森 本 英 香	1957年1月4日生	1981年4月 環境庁(現 環境省)入庁 2011年8月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 2012年9月 原子力規制庁次長 2014年7月 環境省大臣官房長 2017年7月 環境事務次官 2019年7月 環境省顧問 2020年4月 早稲田大学法学部教授(現) 当社顧問 2021年6月 当社社外取締役(現) 2022年3月 ㈱INPEX社外取締役(現) (重要な兼職の状況) ㈱INPEX社外取締役	(注)4	-
取締役 監査等委員	中 村 正 人	1959年9月26日生	1984年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年4月 Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ (Malaysia)Berhad 総支配人 2012年11月 マレーシア日本人商工会議所 (JACTIM)会頭 2014年3月 当社入社 2015年1月 当社理事国際事業本部国際経営管理部長 2017年4月 当社執行役員 国際事業統括本部副本部長兼国際事業統括部長兼国際事業企画室長 2020年4月 当社経営企画本部長 2021年10月 当社常務執行役員 2023年4月 当社特命担当(経営企画担当) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)5	10(8)
取締役 監査等委員	榊 原 一 夫	1958年8月6日生	1984年4月 検事任官 2015年12月 最高検察庁公判部長 2017年4月 大阪地方検察庁検事正 2018年2月 福岡高等検察庁検事長 2020年1月 大阪高等検察庁検事長 2021年7月 辞職 2021年10月 弁護士登録 2021年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所(現) 2022年4月 学校法人東京歯科大学監事(現) 2022年6月 日本放送協会経営委員会委員(現) 当社社外監査役 2023年6月 三井住友信託銀行㈱社外取締役監査等委員(現) 当社社外取締役(監査等委員)(現) (重要な兼職の状況) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 学校法人東京歯科大学監事 日本放送協会経営委員会委員 三井住友信託銀行㈱社外取締役監査等委員	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取締役 監査等委員	日 岡 裕 之	1958年8月12日生	1981年4月 日本航空㈱入社 2006年6月 同社業務監理部長(コンプライアンス推進・企業リスク対応担当) 2009年10月 同社事務統括部長(総務担当) 2010年2月 同社米州支社長兼ニューヨーク支店長 2013年4月 同社執行役員総務本部長(総務・法務・広報・秘書・政策業務部統括) 2018年6月 ㈱エージーピー代表取締役社長 2021年6月 同社会長 2022年9月 日本空港ビルデング㈱顧問(現) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) (重要な兼職の状況) 日本空港ビルデング㈱顧問	(注)5	-
取締役 監査等委員	若 松 弘 之	1971年9月20日生	1995年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年4月 公認会計士登録 2008年10月 公認会計士若松弘之事務所設立 代表就任(現) 2010年6月 ㈱ウィザス社外監査役(現) 2012年6月 ㈱ミクシィ(現 ㈱MIXI)社外監査役(現) 2017年8月 ㈱レノバ社外監査役(現) 2018年7月 ㈱ジェネリス設立 代表取締役就任(現) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) (重要な兼職の状況) 公認会計士若松弘之事務所代表 ㈱ウィザス社外監査役 ㈱MIXI社外監査役 ㈱レノバ社外監査役 ㈱ジェネリス代表取締役	(注)5	-

計					150(86)

(注) 1 2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員)榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
4 2023年6月23日開催の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。
5 2023年6月23日開催の定時株主総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。
6 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年6月23日)現在確認ができないため、2023年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年6月1日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
7 上記の社外取締役7氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

8 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

	役 職			氏 名
	※	社長執行役員		小島 和人
	※	常務執行役員	技術本部長	神谷 忠史
			兼関係会社担当
			兼事業戦略統括部管掌
	※	常務執行役員	リスク・コンプライアンス担当	横手 敏一
			兼コーポレート部門管掌
			兼DX部門管掌
	※	常務執行役員	営業本部長	久保田 浩司
		常務執行役員	東京本店長	土谷 科長
		執行役員	国際グループ事業統括部付(タカサゴ・ベトナム出向)	三井 俊浩
		執行役員	九州支店長	山田 博隆
		執行役員	事業戦略統括部長	田中 淳
		執行役員	技術本部副本部長	田村 文明
		執行役員	大阪支店長	赤松 孝宏
		執行役員	関信越支店長	渡辺 孝志
		執行役員	東北支店長	橋本 晋
		執行役員	事業戦略統括部国内グループ事業部長	中西 吾郎
		執行役員	事業戦略統括部付(TMES株式会社出向)	古川 裕高
		執行役員	エンジニアリング事業部長	山田 昌平
		執行役員	東京本店副本店長	御手洗 淳
		執行役員	特命担当(DX推進担当)	古谷 元一
		執行役員	横浜支店長	阿部 哲也
		執行役員	国際グループ事業統括部長	池田 仁人
		執行役員	東京本店副本店長	伊藤 淳
		執行役員	東京本店副本店長	吉本 浩明
		執行役員	研究開発本部長	山本 一郎
		執行役員	研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部長	村岡 博之
		執行役員	東京本店副本店長	青木 正寿
		執行役員	事業戦略統括部付(日本ピーマック株式会社出向)	平原 美博
		執行役員	財務・IR統括部長	森野 正敏
		執行役員	名古屋支店長	谷口 雅之

② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役12名のうち7名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。
なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年4月から当社社外取締役に選任される2022年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年4月から当社社外取締役に選任される2021年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。
その他、当社と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役7名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。


社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
A. 当社を主要な取引先とする者注またはその業務執行者でないこと
注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。
B. 当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと
注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の2%以上を占めている企業をいう。
C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと
注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円以上のものをいう。
D. 最近において次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者でないこと
(A) A、BまたはCに掲げる者
(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(C) 当社の兄弟会社の業務執行者
E. 次の(A)から(H)までのいずれかに該当する者(重要注でない者を除く。)の近親者注でないこと
(A) Aから前Dに掲げる者
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
(D) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(E) 当社の兄弟会社の業務執行者
(F) 最近において前(B)、(C)または上場会社の業務執行者に該当していた者
注「重要」な者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。