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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R30N (EDINETへの外部リンク)
高砂熱学工業株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1923年11月 | 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。 |
| 1943年7月 | 高砂熱学工業株式会社に改称。 |
| 1949年3月 | 大阪支店開設。 |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後2年ごとに登録更新) |
| 1952年3月 | 札幌出張所開設。(1968年4月支店に昇格) |
| 1952年8月 | 名古屋出張所開設。(1959年3月支店に昇格) |
| 1959年2月 | 九州出張所開設。(1972年4月支店に昇格) |
| 1967年4月 | 東北出張所開設。(1973年4月支店に昇格) |
| 1969年11月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1971年11月 | 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1972年3月 | 日本開発興産株式会社を設立。(2021年4月ヒューコス株式会社に社名変更)(現・連結子会社) |
| 1972年4月 | 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 1972年9月 | 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年4月日本フレクト株式会社に社名変更) |
| 1973年8月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。 |
| 1974年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-49)第5708号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新) |
| 1980年4月 | 海外事業本部開設。(現・国際グループ事業統括部) |
| 1980年11月 | T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社) |
| 1984年7月 | タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 1984年12月 | 総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター) |
| 1987年1月 | 横浜支店開設。 |
| 1989年4月 | 広島支店開設。(現・中四国支店) |
| 1991年4月 | 関東支店開設。(2011年3月廃止) |
| 1994年3月 | 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 1995年6月 | タカサゴフィリピンInc.を設立。(清算結了) |
| 2000年3月 | 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年6月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅) |
| 2003年7月 | 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年3月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社) |
| 2005年4月 | タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 2005年12月 | 国土交通大臣許可(特、般-17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新) |
| 2006年4月 | 関信越支店開設。 |
| 2007年4月 | タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社) |
| 2008年10月 | 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。(2009年1月日本フローダ株式会社に社名変更)(2019年2月清算結了) |
| 2009年1月 | アブダビ支店開設。(2011年3月閉鎖) |
| 2010年3月 | 大阪証券取引所における株式上場を廃止。 |
| 2012年2月 | 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・持分法適用関連会社) |
| 2012年3月 | 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社) |
| 2012年11月 | タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。(清算結了) |
| 2013年7月 | グリーン・エアプラザを開設。(2020年9月閉鎖) |
| 2013年11月 | PT.タカサゴインドネシアを設立。(現・非連結子会社) |
| 2014年4月 | ミャンマー支店開設。 |
| 2014年6月 | (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014年7月 | 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。 |
| 2014年8月 | マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014年10月 | 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。(2020年4月TMES株式会社に社名変更) |
| 2015年1月 | 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。 |
| 2015年2月 | タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社) |
| 2015年12月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・連結子会社) |
| 2017年5月 | 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。 |
| 2017年11月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社) |
| 2018年10月 | ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。 |
| 2018年11月 | 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。(現・連結子会社) |
| 2019年3月 | 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。(現・非連結子会社) |
| 2020年4月 | 高砂熱学イノベーションセンター開設。 |
| 2022年2月 | Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。 |
| 2022年3月 | 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。(現・非連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年5月 | T-Base®を開設。 |
| 2023年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00149] S100R30N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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