株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	原 田 一 八	1961年2月26日	1983年4月 当社入社 2005年2月 株式会社カスケード 取締役社長 2008年6月 当社管理部長 2008年10月 当社執行役員 管理部長 2009年3月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任) 2009年4月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事 2010年6月 当社取締役 管理部長 2010年12月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役 2011年1月 TAKISAWA U.K.LTD. 取締役 2011年6月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事長 2011年6月 当社常務取締役 製造・管理部門担当 2012年4月 当社代表取締役社長(現任) 2012年12月 滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)	(注)2	160
専務取締役 全般・管理担当	林 田 憲 明	1961年12月10日	1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社 1991年3月 大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社 2008年4月 同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長 2012年4月 同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長 2012年12月 株式会社シバサキ入社 2014年1月 同社経営企画室長 2014年7月 当社入社 2014年7月 当社管理部長 2015年1月 当社執行役員 管理部長 2015年6月 当社取締役執行役員 管理部長 2016年6月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任) 2016年6月 当社取締役常務執行役員 管理担当 兼 管理部長 2018年4月 当社常務取締役 管理担当 兼 総務部長 2020年4月 当社専務取締役 全般・管理担当 兼 総務部長 2020年7月 当社専務取締役 全般・管理担当(現任)	(注)2	64
常務取締役 営業担当	梶 谷 和 啓	1959年10月17日	1986年1月 当社入社 2011年1月 当社執行役員 技術部長 2012年6月 当社取締役 技術部門担当 技術部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員 技術担当 技術部長 2013年10月 当社取締役常務執行役員 技術担当 カスタム設計部長 2014年12月 当社取締役常務執行役員 技術担当 2018年4月 当社常務取締役 購買・技術担当 2022年4月 当社常務取締役 技術担当 2022年6月 当社常務取締役 営業担当 兼 海外営業部長 2022年6月 TAKISAWA,INC. 取締役(現任) 2022年6月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任) 2023年4月 当社常務取締役 営業担当(現任) 2023年4月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)	(注)2	69
取締役執行役員 製造・購買担当	青 地 芳 信	1964年1月1日	1982年4月 当社入社 2014年4月 当社品質保証部長 2018年7月 当社執行役員 品質保証部長 2019年4月 当社執行役員 製造統括部長 2021年6月 当社取締役執行役員 製造担当 2022年4月 当社取締役執行役員 製造・購買担当 (現任)	(注)2	22
取締役執行役員 技術担当 兼 研究開発部長	三 宅 成 人	1963年5月30日	1987年4月 当社入社 2013年10月 当社研究開発部長 2018年4月 当社執行役員 研究開発部長 2022年6月 当社取締役執行役員 技術担当 兼 研究開発部長(現任)	(注)2	21
取締役執行役員 品質保証担当 兼 品質保証部長	池 田 悟	1965年12月29日	1990年1月 当社入社 2014年12月 当社カスタム設計部長 2018年4月 当社執行役員 カスタム設計部長 2019年4月 当社執行役員 品質保証部長 2022年6月 当社取締役執行役員 品質保証担当 兼 品質保証部長 (現任)	(注)2	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	戴 雲 錦	1958年6月24日	1974年2月 台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司) 2004年4月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理 2011年3月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理 2011年6月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総経理(現任) 2011年7月 上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任) 2012年6月 当社取締役(現任) 2017年1月 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任) 2018年3月 瀧澤機電(浙江)有限公司 董事(現任)	(注)2	―
取締役 常勤監査等委員	三 宅 盛 夫	1958年8月5日	1981年4月 株式会社中国銀行入社 2002年7月 同行八浜支店長 2005年2月 同行広報CSRセンター長 2008年6月 同行新見支店長 2011年6月 同行コンプライアンス部長 2012年6月 公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センター監事 2013年6月 株式会社中国銀行コンプライアンス部 理事部長 2015年6月 同行NEXT10推進室 理事室長 2016年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任) 2017年6月 滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任) 滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)	(注)3	28
取締役 監査等委員	小 林 正 啓	1962年8月27日	1992年4月 弁護士登録 2000年4月 花水木法律事務所所長(現任) 2010年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役 監査等委員(現任) 2018年4月 大阪弁護士会 副会長	(注)3	―
取締役 監査等委員	十 川 智 基	1973年12月27日	2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2004年5月 公認会計士登録 2009年7月 十川公認会計士事務所所長(現任) 2009年8月 税理士登録 2009年10月 朝日税理士法人代表社員(現任) 2013年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役 監査等委員(現任) 2021年6月 兼松エンジニアリング株式会社 取締役(現任)	(注)3	30
取締役 監査等委員	米 澤 和 美	1959年1月3日	1997年7月 社会保険労務士登録 1997年7月 米沢社会保険労務士事務所所長(現任) 2003年5月 徳島県社会保険労務士会理事 2007年5月 徳島県社会保険労務士会副会長 2015年5月 徳島県社会保険労務士会会長 2017年6月 全国社会保険労務士会連合会常任理事 2018年4月 国立大学法人鳴門教育大学経営協議会 委員(現任) 2019年6月 当社取締役 監査等委員(現任) 2019年6月 全国社会保険労務士会連合会副会長(現任) 2020年7月 徳島県公安委員会委員(現任) 2021年2月 徳島県民共済生活協同組合監事(現任) 2021年6月 徳島県社会保険労務士会顧問(現任)	(注)4	11
取締役 監査等委員	坂 上 修 一	1956年10月23日	1981年4月 ハウス食品工業株式会社(現ハウス食品株式会社)入社 2008年4月 ハウス食品株式会社 情報システム部次長 2012年4月 ハウスビジネスパートナーズ株式会社 常務取締役 2015年4月 ハウス食品株式会社 理事 2016年4月 ハウスビジネスパートナーズ株式会社 代表取締役社長 2019年12月 特定非営利活動法人CIOLounge 正会員 2020年11月 NECソリューションイノベータ株式会社 主席アドバイザー 2021年11月 株式会社サンネット シニアアドバイザー(現任) 2022年4月 特定非営利活動法人CIOLounge 理事(現任) 2022年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)3	―
計					423

(注) 1 取締役三宅盛夫、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美、取締役坂上修一は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬267万円(2023年3月期)を支払っております。なお、同氏は、当社の株式3,000株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役は当社の株式をそれぞれ、2,800株、1,100株を所有しております。それ以外に当社と当社の社外取締役5名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
坂上修一監査等委員
他社で培った情報システム分野を主とする業務経験とシェアードサービス企業での経営経験を有しております。
(b)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
1.当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(6)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(7)過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者
(8)過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6)に該当していた者
(9)下記に掲げる者の近親者等
a.上記(1)から(6)までに掲げる者(ただし、(2)から(4)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(5)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(6)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
b.過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者
c.過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6) に該当していた者

2.1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
3.社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
(注)1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。
2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%を超える者
4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
6 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
7 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在2名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。