有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZJI (EDINETへの外部リンク)
千代田化工建設株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
完成工事高 | (百万円) | 341,952 | 385,925 | 315,393 | 311,115 | 430,163 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △192,998 | 18,644 | 8,462 | 11,431 | 20,322 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △214,948 | 12,177 | 7,993 | △12,629 | 15,187 |
包括利益 | (百万円) | △216,488 | 14,374 | 11,847 | △17,272 | 6,794 |
純資産 | (百万円) | △59,154 | 24,943 | 36,747 | 15,761 | 22,310 |
総資産 | (百万円) | 352,341 | 385,051 | 329,583 | 395,396 | 406,588 |
1株当たり純資産 | (円) | △232.13 | △182.07 | △143.94 | △218.11 | △201.02 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △830.02 | 40.94 | 22.76 | △56.88 | 50.54 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | 15.51 | 8.20 | - | 15.49 |
自己資本比率 | (%) | △17.1 | 6.3 | 11.0 | 4.0 | 5.5 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 26.28 | - | 80.28 |
株価収益率 | (倍) | - | 5.15 | 21.01 | - | 7.74 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,941 | △32,217 | △20,806 | △25,591 | 44,157 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 778 | △7,828 | △2,250 | △3,787 | 7,889 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,020 | 89,200 | 9,478 | △4,197 | △17,057 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 68,306 | 115,932 | 98,738 | 69,099 | 106,682 |
従業員数 | (名) | 5,243 | 4,662 | 4,174 | 4,018 | 3,941 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔700〕 | 〔732〕 | 〔680〕 | 〔703〕 | 〔732〕 |
2 1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
3 第91期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
5 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S100QZJI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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