千代田化工建設株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	合計(名)
エンジニアリング事業	3,275(729)	3,941(732)
その他の事業	666(3)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。ただし、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
エンジニアリング事業	1,624	(575)	41.8	12.2	8,933

(注)1 従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー、外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数です。ただし、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
4 提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
8.3	75.0	66.3	65.9	129.1
補足説明	2021年4月に策定した一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の管理職への登用を進めており、2020年度3.7%、2021年度6.3%と順調に割合は増加しています。 労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓もう活動等を通して、2021年の取得率44.9%から2022年度は取得率が大きく向上しています。 「正規雇用労働者」: 提出会社では、転居を伴う異動の有無に応じて、異なる2つの賃金テーブルを使用しています。その内、転居を伴う異動を実施しない「専任職」は女性が大半を占めています。総合職内に限定すると男女差が70.5%と縮小傾向です。 女性総合職の平均年齢が、男性総合職よりも5歳ほど若い(男性:41.7歳、女性:36.6歳)ことも賃金差の原因と考えており、年齢によらず実力ある女性社員の登用を行っていきます。同一の社内ランクであれば、男女の賃金差異は80.1%～97.6%と更に縮小します。同一の社内ランクでの男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず、働きやすい環境を整備していきます。 「パート・有期労働者」: 提出会社では、非正規雇用の女性社員を2名雇用しており、産業医及び特定分野の高度な専門性を持った者となります。パート・有期労働の男性社員と比して賃金が高く、特に産業医に対しては、医師の水準を支給しており、パート・有期労働の区分においては、女性の賃金が男性の賃金を大きく上回る結果となっています。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等及び他社から当社への出向者を除き、期限付嘱託及び当社から他社への出向者を含み算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第 25 号)第 71 条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)			補足説明
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
千代田工商株式会社	5.1	83.9	83.3	74.7
千代田システム テクノロジーズ株式会社	2.2	65.8	64.7	65.1
千代田テクノエース 株式会社	9.7	70.9	71.6	-	「-」は、同社には「パート・有期労働者」の女性社員がいないことを示しています。
千代田ユーテック 株式会社	40.0	73.1	82.4	65.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等を除き、期限付嘱託を含み算出したものです。出向者は、出向元の労働者として算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。