有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5E3 (EDINETへの外部リンク)
日立建機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建設機械ビジネス | 21,801 | (1,975) |
ソリューションビジネス | 3,629 | (292) |
合計 | 25,430 | (2,267) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
5,621 | 40.1 | 15.5 | 7,412,000 |
(420) |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建設機械ビジネス | 5,621 | (420) |
合計 | 5,621 | (420) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | 補足説明 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
2.5 | 26.2 | 75 | 79 | 72 | 配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は71%となります。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②国内連結子会社
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
㈱日立建機ティエラ | 2.8 | 11.5 | 82 | 81 | 88 |
㈱日立建機カミーノ | 0.0 | 0.0 | 71 | 78 | 65 |
多田機工㈱ | 7.1 | 0.8 | 72 | 74 | 72 |
新東北メタル㈱ | 0.0 | 0.0 | 117 | 114 | - |
日立建機ロジテック㈱ | 5.7 | 22.2 | 74 | 81 | 88 |
日立建機リーシング㈱ | 0.0 | 0.0 | 53 | - | 68 |
日立建機日本㈱ | 0.3 | 8.0 | 62 | 68 | 74 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01585] S100R5E3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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