株式会社大気社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 執行役員	長田雅士	1959年4月20日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 執行役員環境システム事業部企画室長 2009年4月 常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長 2009年6月 取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長 2012年4月 取締役常務執行役員環境システム事業部中部支店長 2015年4月 Taikisha(Singapore) Pte.Ltd. 社長 2019年4月 理事塗装システム事業部海外統括部長 2020年4月 常務執行役員経営企画本部長 2021年4月 専務執行役員環境システム事業部長 2021年6月 取締役専務執行役員環境システム事業部長 2023年4月 代表取締役社長執行役員(現在)	(注) 4	3 (1)
代表取締役 専務執行役員 管理本部長	中島靖	1960年2月23日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 執行役員環境システム事業部技術 統括部長 2015年4月 上席執行役員環境システム事業部 技術統括部長兼海外統括部長 2016年4月 上席執行役員環境システム事業部 技術担当副事業部長兼技術統括部 長兼海外統括部長 2017年4月 常務執行役員環境システム事業部 副事業部長 2017年6月 取締役常務執行役員環境システム 事業部副事業部長 2019年4月 取締役専務執行役員環境システム 事業部長 2021年4月 取締役専務執行役員管理本部長 2023年4月 代表取締役専務執行役員管理本部長(現在)	(注) 4	12 (10)
取締役 専務執行役員 経営企画本部長兼 サステナビリティ 推進担当兼 知的財産部長	中川正徳	1959年12月30日生	2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 (現 株式会社みずほ銀行) 本部経営管理部門戦略投資部長 2012年10月 当社入社 2013年4月 経営企画本部経営企画室長 2014年4月 管理本部副本部長 2017年4月 常務執行役員管理本部長兼CSR 担当 2018年6月 取締役常務執行役員管理本部長兼 CSR担当 2021年4月 取締役専務執行役員経営企画本部長兼CSR担当 2023年4月 取締役専務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当(現在)	(注) 4	11 (8)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 塗装システム 事業部長	浜中幸憲	1958年12月10日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 執行役員塗装システム事業部第一事業所長 2013年4月 上席執行役員塗装システム事業部技術統括部長 2015年4月 上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼営業技術統括部長 2015年6月 取締役上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼営業技術統括部長 2016年4月 取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長 2018年4月 取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長 兼TKS Industrial Company社長 2018年6月 常務執行役員塗装システム事業部副事業部長 兼TKS Industrial Company社長 2023年4月 常務執行役員塗装システム事業部長 2023年6月 取締役常務執行役員塗装システム事業部長(現在)	(注) 4	3
取締役 常務執行役員 環境システム 事業部長	祖父江正	1964年12月16日生	1987年4月 当社入社 2011年4月 環境システム事業部中部支店技術部工事部長 2013年4月 環境システム事業部東北支店技術部長 2017年3月 Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.取締役 2019年4月 環境システム事業部大阪支社統括技術部長 2021年4月 執行役員環境システム事業部技術統括部長 2022年5月 執行役員環境システム事業部技術統括部長 兼海外技術統括部長 2023年4月 常務執行役員環境システム事業部長 2023年6月 取締役常務執行役員環境システム事業部長(現在)	(注) 4	2
取締役	彦坂浩一	1960年12月2日生	1983年4月 朝日信用金庫入庫 (1985年3月退職) 1992年4月 弁護士登録 中島法律事務所 (現 あかねくさ法律事務所) 入所(現在) 1999年4月 関東弁護士会連合会理事 2005年4月 日本弁護士連合会常務理事 2006年6月 株式会社アドウェイズ取締役 (社外取締役) 2010年6月 同社監査役(2022年3月退任) 2014年4月 東京弁護士会副会長 2015年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 関東弁護士会連合会副理事長 (2020年3月退任)	(注) 4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	福家聖剛	1954年4月19日生	2014年4月 明治安田生命保険相互会社執行役 副社長 2014年7月 同社取締役執行役副社長 2016年4月 同社取締役(同年7月退任) 2016年6月 みずほ信託銀行株式会社監査役 (社外監査役) 2016年7月 明治安田生命保険相互会社顧問 (2019年6月退任) 2017年6月 みずほ信託銀行株式会社取締役 (社外取締役、監査等委員) (2020年6月退任) 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現在)	(注) 4	2
取締役	来住晶介	1955年6月19日生	1980年4月 沖電気工業株式会社入社 1995年10月 同社情報通信システム事業本部マルチメディアシステム開発センタマルチメディアシステム開発部長 2004年4月 同社シリコンソリューションカンパニーバイスプレジデント兼デザイン本部長 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2008年10月 株式会社OKIネットワークス代表取締役社長(2010年3月退任) 2010年6月 沖電気工業株式会社取締役(2012年6月退任) 沖電線株式会社取締役 2012年6月 沖電線株式会社代表取締役社長(2018年3月退任) 2018年4月 沖電気工業株式会社専務執行役員兼EMS事業本部長 2020年4月 同社専務執行役員兼コンポーネント&プラットフォーム事業本部長兼コンポーネント&プラットフォーム事業本部開発本部長 (2021年3月退職) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注) 4	1
常勤監査役	脇田誠	1960年7月9日生	2013年7月 株式会社みずほ銀行仙台営業部付審議役 2015年4月 当社入社 2016年4月 経営企画本部企画管理部企画推進室長 2017年4月 経営企画本部企画推進部長 2018年4月 執行役員経営企画部長 2020年4月 経営企画本部長付 2020年6月 常勤監査役(現在)	(注) 5	2
常勤監査役	松永広幸	1959年5月15日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 環境システム事業部東京支社設計部長 2015年4月 執行役員環境システム事業部九州支店長 2021年4月 経営企画本部長付 2021年6月 常勤監査役(現在)	(注) 6	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	櫻井淳一	1961年10月22日生	1984年4月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社 2017年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 理事内部監査部長 2018年4月 同社執行役員北海道本部長 2020年4月 損害保険ジャパン株式会社執行役員(2022年3月退任) SOMPOリスクマネジメント株式会社代表取締役社長(2023年3月退任) 2023年6月 常勤監査役(現在)	(注) 7	-
監査役	小林茂夫	1956年8月5日生	1978年10月 クーパース&ライブランド日本事務所入所 1984年7月 同事務所の合併により監査法人中央会計事務所(後の中央監査法人、中央青山監査法人、みすず監査法人)入所 1996年9月 同法人代表社員(2007年7月退任) 2007年8月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(パートナー)(2019年6月退所) 2019年7月 小林茂夫公認会計士事務所(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注) 5	0
監査役	早田順幸	1964年3月7日生	1986年4月 日本生命保険相互会社入社 2014年3月 同社執行役員関連事業部長 2016年3月 同社執行役員関連事業部長兼総合企画部審議役 2017年3月 同社執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長 2018年3月 同社常務執行役員金融法人本部長 2018年7月 同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担当)金融法人本部長 2019年3月 同社取締役(同年7月退任) 2019年4月 企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長 2019年6月 株式会社百十四銀行取締役(社外取締役、監査等委員)(現在) 2020年4月 企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注) 5	0
		計			44 (20)

(注) 1 所有株式数(千株)の( )内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
2 取締役彦坂浩一氏、福家聖剛氏及び来住晶介氏は、社外取締役であります。
3 監査役櫻井淳一氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は2007年4月1日より執行役員制を導入しており、2023年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。


※は取締役兼務者であります。

役職名		氏名
※	社長執行役員	長田雅士
※	専務執行役員 管理本部長	中島靖
※	専務執行役員 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進担当 兼 知的財産部長	中川正徳
※	常務執行役員 塗装システム事業部長	浜中幸憲
※	常務執行役員 環境システム事業部長	祖父江正
	常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長	吉武修一
	常務執行役員 塗装システム事業部 技術統括部長	井上正
	常務執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長 兼 海外統括部長	福永卓司
	常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長	田村健
	常務執行役員 環境システム事業部 営業統括部長	吉田省吾
	執行役員 環境システム事業部 株式会社ベジ・ファクトリー社長	三上茂
	執行役員 経営企画本部 購買部設立準備室長	菊地基雄
	執行役員 塗装システム事業部 開発統括部長	石﨑浩一
	執行役員 環境システム事業部 大阪支社 副支社長 兼 統括営業部長	松田吉弘
	執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 情報システム部長	今井英策
	執行役員 内部監査部長	竹下誠司
	執行役員 環境システム事業部 海外統括部長	山下眞毅
	執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長	佐藤康浩
	執行役員 環境システム事業部 東北支店長	入交護
	執行役員 塗装システム事業部 Taikisha Engineering India Pvt.Ltd.社長	小野沢裕
	執行役員 管理本部 副本部長 兼 海外人事戦略室長	颯波淳三
	執行役員 環境システム事業部 九州支店長 兼 特定プロジェクト室長	余頃弘一
	執行役員 環境システム事業部 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited 社長 兼 インド・南アジア事業戦略推進室長	森卓也
	執行役員 環境システム事業部 中部支店長	中田泰彰
	執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括技術部長	八重樫俊至
	執行役員 環境システム事業部 技術統括部長	久保田康三

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役彦坂浩一氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社顧問を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.38%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度(2020年度から2022年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。同氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいているほか、取締役会議長として議論の活発化に貢献いただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会議長でもあります。
社外取締役来住晶介氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社を退職しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、沖電線株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外監査役櫻井淳一氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.30%であります。同社と当社との間には、当事業年度において保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。また、同氏は、SOMPOリスクマネジメント株式会社の出身でありますが、2023年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が大手損害保険会社における内部監査を含む豊富な業務経験に加え、事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、当事業年度においてコンサルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同法人と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.60%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役3名及び社外監査役3名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
1.当社の大株主(※1)又はその業務執行者
2.当社の主要な借入先(※2)又はその業務執行者
3.当社を主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者
4.当社の主要な取引先(※4)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。)
6.当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
7.最近3年間において上記1から6までのいずれかに該当していた者
8.下記(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等内の親族
(1) 上記1～7までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(※1) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。
(※2) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(※3) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去3事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。
(※4) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去3事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。