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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4U7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 鉱研工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.29%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
木山 隆二郎1959年12月29日
1983年4月当社入社
1996年8月当社海外本部シンガポール支店長
1997年11月当社海外本部海外工事部長
2000年6月当社執行役員施工管理本部長
2005年6月当社執行役員施工本部長
2012年5月当社執行役員エンジニアリング本部長
2012年6月当社取締役エンジニアリング本部長
2019年6月当社代表取締役社長兼製造本部長
2019年6月構造工事株式会社取締役会長就任(現任)
2022年12月株式会社クリステンセン・マイカイ取締役会長就任(現任)
2023年4月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)232
専務取締役
外山 洋1959年8月10日
1983年4月当社入社
1999年4月当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長
2004年10月当社国内営業本部東京支店長
2011年7月当社営業本部首都圏事業部長
2012年6月当社取締役営業本部長
2019年6月当社専務取締役経営管理本部長
2023年3月株式会社クリステンセン・マイカイ監査役就任(現任)
2023年4月当社専務取締役就任(現任)
2023年4月構造工事株式会社監査役就任(現任)
(注)29
取締役
営業本部長
製造本部管掌
櫻木 宏児1963年12月20日
1989年9月当社入社
2002年11月当社国内営業グループ北海道支店副支店長
2010年4月当社営業本部北日本ブロック北海道支店長
2014年8月当社営業本部東日本事業部長
2019年6月当社上席執行役員営業本部長
2023年4月当社上席執行役員営業本部長製造本部管掌
2023年6月当社取締役営業本部長製造本部管掌就任(現任)
(注)22
取締役
経営管理財務本部長
和泉 裕介1967年5月5日
1990年4月株式会社富士銀行入行
2003年11月株式会社みずほ銀行東久留米支店長
2009年4月同行お客さまサービス部次長
2013年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ事務企画部副部長
2015年4月同社事務企画部長
2019年4月株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長
2021年6月当社入社
2022年1月当社上席執行役員財務本部長
2022年12月株式会社クリステンセン・マイカイ取締役就任(現任)
2023年4月当社上席執行役員経営管理財務本部長
2023年6月当社取締役経営管理財務本部長就任(現任)
(注)22


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
遠藤 寛治1962年8月10日
1985年4月株式会社富士銀行入行
2005年7月株式会社みずほ銀行上大岡支店長
2007年2月同行玉川支店長
2010年4月同行八王子支店長
2012年4月同行業務監査部監査主任
2016年11月みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
2021年4月みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社参事役
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
柿沼 光利1958年10月25日
1981年4月東京国税局入局
2007年7月新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社
2007年9月税理士登録
2011年6月帝国通信工業株式会社監査役
2011年7月柿沼光利税理士事務所所長(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
小林 貴恵1983年12月12日
2011年12月第二東京弁護士会登録
2012年1月TMI総合法律事務所入所(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
46

(注) 1. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
竹入 貞人1952年3月11日1974年4月帝国通信工業株式会社-
1992年5月同社大阪営業所長
1996年6月シンガポールノーブルエレクトロニクス
株式会社代表取締役
1999年9月帝国通信工業株式会社第二営業部長
2001年6月同社取締役上席執行役員営業統括
2005年4月同社取締役上席執行役員製造統括
2006年6月同社取締役常務執行役員製造統括
2008年6月同社取締役常務執行役員営業統括
2009年10月同社取締役常務執行役員商品管理統括
2011年4月同社取締役常務執行役員営業統括
2015年4月同社取締役
2017年6月同社顧問
2018年6月同社退社
2021年6月当社監査等委員取締役


5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 柿沼 光利 委員 小林 貴恵
6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の3名で構成されております。


② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の3名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式900株を保有しております。

社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01699] S100R4U7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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