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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTSR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社安川電機 連結経営指標等 (2023年2月期)


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回次国際財務報告基準
第103期第104期第105期第106期第107期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上収益百万円474,638410,957389,712479,082555,955
営業利益百万円53,09824,19827,18052,86068,301
税引前当期利益百万円55,05124,64227,17255,37871,134
親会社の所有者に帰属する当期利益百万円42,52415,57218,92738,35451,783
親会社の所有者に帰属する当期包括利益百万円34,7097,78428,17554,91270,889
親会社の所有者に帰属する持分百万円243,967228,362246,266291,234347,499
総資産額百万円463,965450,127487,428559,038653,132
1株当たり親会社所有者帰属持分924.77873.69942.111,114.081,329.02
基本的1株当たり当期利益161.0059.4272.41146.72198.07
希薄化後1株当たり当期利益160.9259.3972.38146.63197.90
親会社所有者帰属持分比率%52.650.750.552.153.2
親会社所有者帰属持分当期利益率%17.96.68.014.316.2
株価収益率19.6656.9773.4731.1527.06
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円34,34721,48039,60249,233△2,209
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△27,111△20,645△9,601△24,165△19,694
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△10,268491△20,284△22,4757,197
現金及び現金同等物の期末残高百万円39,28940,30750,95355,15142,274
従業員数13,13912,88912,92512,89713,094
[外、平均臨時雇用人員][2,766][2,290][1,967][1,983][1,928]
(注)第104期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第103期第104期
決算年月2019年2月2020年2月
売上高百万円474,638410,957
経常利益百万円50,84423,361
親会社株主に帰属する当期純利益百万円41,16414,449
包括利益百万円34,7294,794
純資産額百万円249,753231,044
総資産額百万円455,663442,327
1株当たり純資産額935.27872.99
1株当たり当期純利益155.8655.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益--
自己資本比率%54.151.6
自己資本利益率%17.16.1
株価収益率20.3161.39
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円32,83220,901
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△27,111△20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△8,7541,071
現金及び現金同等物の期末残高百万円39,28940,307
従業員数13,13912,889
[外、平均臨時雇用人員][2,766][2,290]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01741] S100QTSR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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