ダイダン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長執行役員	北野 晶平	1955年10月13日生	1979年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員東京本社副代表兼総務部長 2009年6月 当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長 2011年4月 当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表 2013年4月 当社代表取締役社長執行役員 兼最高執行責任者兼営業本部長 2014年4月 当社代表取締役社長執行役員 兼最高執行責任者 2017年4月 当社代表取締役社長執行役員営業本部担当兼海外担当 2018年4月 当社代表取締役会長執行役員(現任)	(注)3	30
代表取締役 社長執行役員	藤澤 一郎	1956年10月19日生	1979年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長 2009年6月 当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長 2010年4月 当社取締役執行役員技術本部長 2011年4月 当社取締役常務執行役員技術本部長 2011年10月 当社取締役常務執行役員開発技術本部長 2013年4月 当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表 2016年4月 当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長 2018年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 東日本事業部長 兼東京本社代表	山中 康宏	1962年8月25日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社横浜支店長 2012年4月 当社東京本社営業副統括 兼営業第四部長 2015年5月 当社東京本社営業統括 2017年4月 当社執行役員営業本部長 2017年7月 当社上席執行役員営業本部長 2020年4月 当社常務執行役員東日本事業部長 兼東京本社代表 2020年6月 当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 2021年4月 当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表(現任)	(注)3	7
取締役 常務執行役員 技術本部長 兼エンジニアリング 事業部担当	笹木 寿男	1965年9月7日生	1988年4月 当社入社 2016年4月 当社産業施設事業部長 2017年4月 当社執行役員産業施設事業部長 2018年4月 当社上席執行役員開発技術グループ長 2019年4月 当社上席執行役員エンジニアリング本部長 2020年4月 当社常務執行役員エンジニアリング本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼エンジニアリング事業部担当(現任)	(注)3	5
取締役 執行役員 業務本部長	亀井 保男	1962年11月27日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 当社業務本部経理部長 2014年4月 当社東京本社総務部長 2018年4月 当社執行役員業務本部長兼海外室長 2018年6月 当社取締役執行役員業務本部長 兼海外室長 2019年4月 当社取締役執行役員業務本部長(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	松原 文雄	1950年3月20日生	1973年4月 建設省(現国土交通省)入省 2004年7月 日本政策投資銀行理事 2006年7月 国土交通省土地・水資源局長 2008年4月 みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)理事 2009年7月 日本下水道事業団副理事長 2011年7月 弁護士登録 弁護士法人東京あすなろ法律事務所 入所(現任) 2011年8月 財団法人建設業適正取引推進機構嘱託 2013年6月 都市再生ファンド投資法人執行役員 一般財団法人下水道事業支援センター理事長 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	佐藤 郁美	1963年12月25日生	1990年4月 弁護士登録 1992年3月 渡米のため東京弁護士会登録抹消 1995年9月 帰国後、弁護士(再)登録 (第二東京弁護士会) 米国ニューヨーク州弁護士登録 2013年3月 矢吹法律事務所入所 2017年4月 第二東京弁護士会副会長 2018年4月 日本弁護士連合会常務理事 2019年4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年1月 のぞみ総合法律事務所入所(現任) 2021年4月 日本弁護士国民年金基金常務理事(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 太陽ホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小酒井 健吉	1953年8月9日生	1976年4月 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 2010年6月 田辺三菱製薬株式会社取締役常務執行役員 2014年4月 同社取締役 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)常務執行役員 2015年4月 同社専務執行役員 三菱レイヨン株式会社(現三菱ケミカル株式会社)取締役 2015年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)代表執行役専務最高財務責任者 2016年6月 三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)取締役 2017年4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)代表執行役副社長最高財務責任者 2017年6月 同社取締役代表執行役副社長最高財務責任者 2018年4月 同社取締役代表執行役副社長 三菱ケミカル株式会社取締役 2018年6月 大陽日酸株式会社取締役 2019年4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)取締役 2019年6月 同社顧問 2021年3月 株式会社湘南カントリークラブ取締役(現任) 2021年6月 株式会社野村総合研究所社外監査役(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	滝谷 政春	1953年4月22日生	1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2003年7月 同行内部監査部(東京)部長 (～2005年12月) 2006年2月 株式会社旭屋書店経理部長 2007年3月 同社取締役経理部長 2009年10月 同社取締役財務・経理担当 2012年6月 日本橋梁株式会社社外監査役 2012年12月 オリエンタル白石株式会社社外監査役 2014年4月 OSJBホールディングス株式会社社外監査役(日本橋梁株式会社が商号変更) 2016年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)4	-
常勤監査役	大﨑 秀史	1957年11月3日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社東京本社総務部長 2008年4月 当社大阪本社総務部長 2010年4月 当社九州支社総務部長 2015年5月 当社九州支社副支社長兼総務部長 2016年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)4	6
監査役	坪田 具也	1955年8月22日生	1974年4月 当社入社 2009年4月 当社技術本部副本部長 2010年4月 当社技術本部副本部長兼施工技術部長 2011年4月 当社九州支社副支社長兼技術部長 2011年9月 当社九州支社副支社長兼技術部長 兼熊本支店技術部長 2015年4月 当社執行役員九州支社長 2017年4月 当社上席執行役員施工技術グループ副 グループ長 兼施工技術本部副本部長 2018年4月 当社上席執行役員施工技術グループ副 グループ長 兼施工技術本部本部長 2019年4月 当社上席執行役員施工技術本部長 2020年4月 当社業務本部顧問 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	4
監査役	久德 博文	1954年7月5日生	1978年4月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年6月 同社理事エネルギー事業部京滋エネルギー営業部長 2009年6月 同社執行役員エネルギー技術研究所長 2009年7月 社団法人日本ガス協会常務理事 2010年6月 大阪瓦斯株式会社取締役常務執行役員エネルギー事業部長 2013年4月 同社代表取締役副社長執行役員 大阪ガスケミカル株式会社取締役 2016年4月 大阪瓦斯株式会社取締役 大阪ガスケミカル株式会社取締役会長 2016年6月 大阪瓦斯株式会社顧問 2018年6月 テレビ大阪株式会社監査役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					88

(注)1.取締役 松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏は、社外取締役であります。
2.監査役 滝谷政春氏及び久德博文氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 滝谷政春氏、大﨑秀史氏及び坪田具也氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 久徳博文氏の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
礒川 剛志	1973年2月6日生	1999年4月	弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所	-
		2003年4月	グローバル法律事務所入所(現任)
		2005年6月	ニューヨーク州弁護士資格取得
		2007年3月	株式会社ニッセン社外取締役
		2007年6月	株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
		2007年12月	株式会社ニッセン社外監査役 株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役
		2017年12月	株式会社レアル社外監査役
		2019年4月	大阪弁護士会副会長
		2021年4月	近畿弁護士会連合会理事

当社は執行役員制度を導入しており、2023年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
*は取締役兼務者であります。

役職		氏名
*	会長執行役員	北 野 晶 平
*	社長執行役員	藤 澤 一 郎
*	専務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表	山 中 康 宏
	常務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表	北 村 広外志
	常務執行役員 東日本事業部副事業部長兼名古屋支社長	道 端 順 治
*	常務執行役員 技術本部長兼エンジニアリング事業部担当	笹 木 寿 男
	常務執行役員 国際事業部長	高比良 満
	フェロー イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長 セラボヘルスケアサービス株式会社代表取締役	吉 田 一 也
	上席執行役員 業務本部担当	池 田 隆 之
	上席執行役員 品質環境・サプライチェーン本部長	力 石 和 彦
	上席執行役員 営業本部担当	清 水 登 功
	上席執行役員 CIO兼経営企画本部長	佐々木 洋 二
	上席執行役員 営業本部長	畑 中 勝 美
	上席執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括	森 田 明
	上席執行役員 エンジニアリング事業部長	麻 生 博
*	執行役員 業務本部長	亀 井 保 男
	執行役員 業務本部副本部長兼人事部長	檀 原 稔 和
	執行役員 イノベーション本部長	中 村 真
	執行役員 西日本事業部営業副統括兼中国支店長	天 野 康 博
	執行役員 経営企画本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長兼サステナビ リティ推進部長	伊 藤 修 一
	執行役員 東北支店長	平 間 浩
	執行役員 経営企画本部海外担当	佐々木 昌 宏
	執行役員 営業本部開発技術営業部長	柏 木 幸 司
	執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括	柏 木 春 彦
	執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括	大井手 太
	執行役員 営業本部営業推進部長	内 藤 健
	執行役員 技術本部設計統括	立 石 賢 太

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉)、社外監査役は2名(滝谷政春、久德博文)であります。
イ.社外役員の選任方針
当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準(以下に記載)を充足させる者を選任しております。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。 1. (1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 2. 当社を主要な取引先とする者1又はその業務執行者 3. 当社の主要な取引先2又はその業務執行者 4. 当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務 執行者 5. 当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 6. 当社から役員報酬以外に多額3の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 7. 当社から多額3の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 8. 当社から多額3の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 9. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者 10. 上記2～9に過去3年間において該当していた者 11. 上記1～9に該当する者が重要な者4である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 以上 (注) 1. 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額 の支払いを当社から受けた者をいう。 2. 当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。 3. 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10%を超えることをいう。 4. 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

社外取締役 松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。
社外取締役 佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士及び日本弁護士国民年金基金常務理事でありますが、当社と当該事務所及び基金の間に特別な関係はありません。同氏は、太陽ホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)の顧問でありましたが、2020年6月30日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は、株式会社野村総合研究所の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。
社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。
社外監査役 久德博文氏は、大阪瓦斯株式会社の顧問でありましたが、2023年3月31日付で退任いたしました。同氏は、大阪ガスケミカル株式会社の取締役会長でありましたが、2023年3月31日付で退任いたしました。当社と両会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は、テレビ大阪株式会社の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。
当社と各社外取締役又は社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉の各氏及び社外監査役滝谷政春、久德博文の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

ロ.社外役員の役割
社外取締役 松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。
社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、久德博文氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。
当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。
社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。
社外監査役と内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。