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| 1933年5月 | 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。 |
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| 1936年7月 | 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。 |
| 1945年6月 | 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。 |
| 1948年5月 | 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。 |
| 1955年1月 | 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。 |
| 1959年1月 | 商標を「OMRON」と制定。 |
| 2月 | ㈱立石電機研究所を吸収合併。 |
| 1960年10月 | 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。 |
| 1962年4月 | 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1964年10月 | ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。 |
| 1965年4月 | 立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。 |
| 8月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 | |
| 1966年9月 | 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。 |
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| 1967年3月 | 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。 |
| 1972年2月 | オムロン太陽㈱を設立。 |
| 1976年10月 | 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。 |
| 1985年3月 | オムロン京都太陽㈱を設立。 |
| 1986年4月 | 京都府綾部市に綾部工場を竣工。
アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。 |
| 1988年4月 | 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。 |
| 9月 | オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。 |
| 10月 | シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 |
| 1990年1月 | 社名を「オムロン株式会社」に変更。 |
| 1991年4月 | 本社を京都市下京区に移転。 |
| 1993年4月 | 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。 |
| 1994年5月 | 中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。 |
| 1999年4月 | 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。 |
| 2000年8月 | 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。 |
| 2002年4月 | 中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。 | |
| 6月 | 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件(深圳)有限公司が稼動開始。 | |
| 2003年4月 | リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。 | |
| 5月 | グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。 | |
| 7月 | ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。 | |
| 8月 | 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 | |
| 2004年9月 | 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。 | |
| 10月 | BITRON INDUSTRIE S.P.A. (現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.)を子会社化。
共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。
アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。 | |
| 2005年6月 | 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。 | |
| 12月 | 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。 | |
| 2006年6月 | セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。
中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。 | |
| 8月 | 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱(現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱)を子会社化。 |
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| 2007年3月 | CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。 |
| 5月 | レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。 |
| 6月 | 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。 |
| 7月 | 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。 |
| 2008年7月 | オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。 | |
| 2009年9月 | 事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。 | |
| 2010年4月 | スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。 | |
| 5月 | 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。 | |
| 11月 | 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。 | |
| 2011年1月 | 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。 | |
| 6月 | 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。 | |
| 10月 | 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。 | |
| 2012年1月 | インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 | |
| 4月 | ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。 | |
| 7月 | 健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。 |
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| 2013年3月 | 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。 |
| 10月 | ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。 |
| 2014年4月 | オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。 |
| 7月 | コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。 |
| 10月 | ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。 |
| 2015年9月 | 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。 | |
| 10月 | 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社化。 | |
| 2016年12月 | 医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。 | |
| 2017年1月 | 韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。 |
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| 3月 | AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。 |
| 7月 | 産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。 |
| 10月 | 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。 |
オムロン株式会社 沿革 (2023年3月期)
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