パナソニックホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	津賀 一宏	1956年11月14日生	1979年4月 当社へ入社 2001年6月 マルチメディア開発センター所長 2004年6月 役員に就任 デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当 2008年4月 常務役員に就任 パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長 2011年4月 専務役員に就任 AVCネットワークス社 社長 2011年6月 専務取締役に就任 2012年6月 取締役社長に就任 2017年6月 代表取締役社長 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー (CEO) 2021年6月 取締役会長に就任(現)	(注)5	4,067
代表取締役 社長執行役員 グループCEO	楠見 雄規	1965年1月22日生	1989年4月 当社へ入社 2012年10月 AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長 2014年4月 役員に就任 アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長 2015年11月 アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当 2017年4月 アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当 2018年1月 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長 2018年4月 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長 2019年4月 常務執行役員に就任 オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長 2021年4月 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー (CEO)に就任 2021年6月 代表取締役 社長執行役員に就任(現) 2021年10月 グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(グループCEO)(現)、グループ・チーフ・ストラテジー・オフィサー(グループCSO)	(注)5	1,609

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 副社長執行役員 グループ中国・北東アジア総代表	本間 哲朗	1961年10月28日生	1985年4月 当社へ入社 2012年6月 経営企画グループマネージャー 2013年10月 役員に就任 2015年4月 常務役員に就任 アプライアンス社 社長 2015年6月 常務取締役に就任 2016年4月 専務取締役に就任 2017年6月 専務執行役員に就任 2019年4月 中国・北東アジア社 社長 2019年6月 代表取締役に就任(現) 2020年4月 パナソニック チャイナ㈲ 会長(現) 2021年4月 副社長執行役員に就任(現) 2021年10月 オペレーショナルエクセレンス社 パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長 2022年4月 グループ中国・北東アジア総代表(現) パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長(現)	(注)5	354
代表取締役 副社長執行役員 グループCRO パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員	佐藤 基嗣	1956年10月17日生	1979年4月 松下電工㈱へ入社 2008年4月 同社執行役員に就任 2011年4月 パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任 2013年10月 当社役員に就任 企画担当 2014年6月 取締役に就任 2015年4月 常務取締役に就任 2016年4月 専務取締役に就任 人事担当 2017年3月 パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長 2017年6月 当社代表取締役(現) 専務執行役員 チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO) チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO) 2019年4月 副社長執行役員に就任(現) 2019年8月 US社 社長 2021年10月 グループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(グループCRO)(現) オペレーショナルエクセレンス社 社長 2022年4月 パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員(現)	(注)5	1,357

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 副社長執行役員 グループCFO	梅田 博和	1962年1月13日生	1984年4月 当社へ入社 2012年10月 コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー 2017年4月 役員に就任 経理・財務担当 2017年6月 取締役に就任 執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO) 2018年4月 常務執行役員に就任 パナソニック出資管理㈱(現 パナソニック出資管理(同)) 社長(現) 2019年9月 パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長(現) 2021年4月 専務執行役員に就任 2021年10月 グループ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(グループCFO)(現) 2022年4月 副社長執行役員に就任(現) 2022年6月 代表取締役に就任(現)	(注)5	692
取締役	松井 しのぶ	1977年1月27日生	1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所 2001年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)へ入所 2014年3月 ㈱ユーザベース 監査役に就任 2015年8月 ㈱ユーザベースに入社(同社監査役は退任) 2018年1月 同社執行役員(コーポレート統括)に就任 2019年1月 同社執行役員(Chief Operating Officer) 2020年1月 同社執行役員(Chief People and Administrative Officer) 2021年3月 同社取締役に就任、Chief People and Administrative Officer 2021年6月 当社取締役に就任(現) 2022年1月 ㈱ユーザベース 取締役(兼)グループ執行役員に就任 2023年2月 同社 執行役員 CHRO(現)	(注)5	-
取締役	西山 圭太	1963年1月11日生	1985年4月 通商産業省(現経済産業省)へ入省 2009年7月 ㈱産業革新機構 執行役員 2014年7月 原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長 (兼)東京電力㈱ 執行役 2015年6月 東京電力㈱ 取締役・執行役 2018年7月 経済産業省 商務情報政策局長 2023年6月 当社取締役に就任(現)	(注)5	-
取締役	野路 國夫	1946年11月17日生	2007年6月 ㈱小松製作所 代表取締役社長(兼)CEOに就任 2013年4月 同社代表取締役会長に就任 2019年6月 同社特別顧問(現) 当社取締役に就任(現)	(注)5	50
取締役	澤田 道隆	1955年12月20日生	2012年6月 花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任 2020年6月 当社取締役に就任(現) 2021年1月 花王㈱ 取締役会長に就任(現)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	冨山 和彦	1960年4月15日生	2003年4月 ㈱産業再生機構 代表取締役専務(COO)に就任 2007年4月 ㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任 2016年6月 当社取締役に就任(現) 2020年10月 ㈱経営共創基盤グループ会長に就任(現) 2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム 代表取締役社長に就任(現)	(注)5	200
取締役	筒井 義信	1954年1月30日生	2011年4月 日本生命保険相互会社 代表取締役社長に就任 2015年6月 当社取締役に就任(現) 2018年4月 日本生命保険相互会社 代表取締役会長に就任(現)	(注)5	-
取締役 副社長執行役員	宮部 義幸	1957年12月5日生	1983年4月 当社へ入社 2008年4月 役員に就任 2011年4月 常務役員に就任 2011年6月 常務取締役に就任 2013年4月 AVCネットワークス社 社長 2014年4月 専務取締役に就任 2017年6月 専務執行役員、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)、チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー(CMO)、チーフ・クオリティ・オフィサー(CQO)、チーフ・プロキュアメント・オフィサー(CPO)、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO) 2022年4月 副社長執行役員に就任(現) 2022年6月 取締役に就任(現)	(注)5	1,518
取締役 執行役員 グループGC	少德 彩子	1968年6月10日生	1991年4月 当社へ入社 2021年10月 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(兼)リーガルセンター所長 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当 2022年4月 執行役員に就任、グループ・ゼネラル・カウンセル(グループGC)(現) 2022年6月 取締役に就任(現)	(注)5	139
常任監査役 (常勤)	藤井 英治	1960年3月7日生	1984年4月 当社へ入社 2015年7月 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 常務 技術本部長 2017年4月 役員に就任 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 技術担当(兼)技術本部長 2019年4月 執行役員 インダストリアルソリューションズ社 副社長 技術担当(兼)技術本部長 知的財産担当 2020年6月 常任監査役に就任(現)	(注)6	196

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常任監査役 (常勤)	馬場 英俊	1963年6月7日生	1987年4月 九州松下電器㈱へ入社 2008年4月 パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長 2010年8月 パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長 2016年4月 当社 AVCネットワークス社 常務 経理センター所長 2020年10月 当社 監査部長 2022年4月 パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長、当社 内部監査担当 上席主幹 2023年6月 当社常任監査役に就任(現)	(注)7	55
監査役	江藤 彰洋	1960年4月7日生	2019年1月 ㈱ブリヂストン 代表執行役COO 兼 社長に就任 2019年3月 同社取締役 代表執行役員COO 兼 社長 2020年7月 同社取締役 2021年11月 Daimler Truck AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任(現) 2021年12月 Daimler Truck Holding AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任(現) 2022年6月 当社監査役に就任(現)	(注)8	-
監査役	中村 明彦	1957年5月14日生	1986年9月 公認会計士登録(現) 1998年7月 青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナー 2000年4月 中央青山監査法人 代表社員に就任 2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員に就任 2017年7月 公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任(現) 2022年6月 当社監査役に就任(現)	(注)8	-
監査役	由布 節子	1952年3月28日生	1981年4月 弁護士登録(現) 1986年9月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)へ入所 2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)へ入所(パートナー)(現) 2020年6月 当社監査役に就任(現)	(注)6	-
計					10,240

(注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
2 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間(くらま)彩子です。
3 取締役 松井しのぶ、西山圭太、野路國夫、澤田道隆、冨山和彦及び筒井義信は、社外取締役です。
4 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。
5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 馬場英俊の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 「役職名」については、主なものを記載しています。

10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位	氏名	担当
社長執行役員	楠見 雄規	グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(グループCEO)
副社長執行役員	本間 哲朗	グループ中国・北東アジア総代表 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株) パナソニック オペレーショナルエクセレンス 中国・北東アジア社 社長、パナソニック チャイナ(有) 会長
副社長執行役員	宮部 義幸	渉外担当、ソリューションパートナー担当、東京代表
副社長執行役員	佐藤 基嗣	グループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(グループCRO)、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株) 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)、DEI推進担当
副社長執行役員	梅田 博和	グループ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(グループCFO)、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ(有) 会長、パナソニック出資管理(同) 社長、プライムライフテクノロジーズ(株)担当
執行役員	松岡 陽子	次世代事業推進本部長
執行役員	三島 茂樹	グループ・チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(グループCHRO)、総務・保信担当、CSR・企業市民活動担当、DEI推進担当、建設業・安全管理担当 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株) 取締役 執行役員、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)、総務担当、CSR・企業市民活動担当
執行役員	森井 理博	ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株) 執行役員 ブランド・コミュニケーション担当
執行役員	永易 正吏	プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)担当 ※パナソニック オートモーティブシステムズ(株) 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)、DEI推進担当
執行役員	小川 立夫	グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサー(グループCTO)、薬事担当
執行役員	少德 彩子	グループ・ゼネラル・カウンセル(グループGC)
執行役員	隅田 和代	グループ・チーフ・ストラテジー・オフィサー(グループCSO)(兼)経営企画グループ長
執行役員	玉置 肇	グループ・チーフ・インフォメーション・オフィサー(グループCIO)、サイバーセキュリティ担当、パナソニック インフォメーションシステムズ(株) 社長
執行役員	臼井 重雄	デザイン担当 ※パナソニック(株) 執行役員 チーフ・カスタマーエクスペリエンス・オフィサー(CCXO)、デザイン担当、ブランド・コミュニケーション担当

※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役6名と社外監査役3名を選任しています。

社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。

当社は、社外取締役6名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。


次に掲げる者に該当しないこと。

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)
(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)
(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者
注)
(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人:当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体:当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グループまたは当該団体の連結売上高の2%を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。
(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。