パナソニックホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
くらし事業	92,398
オートモーティブ	29,649
コネクト	27,690
インダストリー	38,824
エナジー	16,937
その他	26,546
全社	1,347
合計	233,391

(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 従業員数は、前連結会計年度末に比べ6,807名減少しています。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,347	43.6	18.3	9,087,894

(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。
4 従業員数が前事業年度末と比べ53,741名減少したのは、主に当社が2022年4月1日付で持株会社制へ移行したことによるものです。

(3)労働組合の状況
パナソニックグループ労働組合連合会には126組合(2023年3月31日時点)が所属しています。
労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や意思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力しています。このため、インクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。

①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
6.9	64.4	85.0	86.7	81.4

②連結子会社

名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
パナソニック㈱	5.6	57.4	70.3	68.9	69.6
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱	4.2	62.2	72.9	71.9	76.7
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱	2.9	80.0	75.5	74.1	81.7
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱	5.4	41.5	55.4	54.8	64.6
パナソニック コネクト㈱	6.9	89.6	78.2	76.6	85.1
パナソニック インダストリー㈱	3.1	64.2	75.7	74.3	76.7
パナソニック エナジー㈱	5.8	68.8	75.9	75.7	61.4
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱	15.0	24.4	76.8	75.2	69.7

(注)	1	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。(管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2023年4月1日です。労働者の男女の賃金の差異については、2022年度の給与・賞与に基づいて算出しています。)
	2	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の2022年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2022年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
	3	上記以外の連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。