有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZWO (EDINETへの外部リンク)
日本航空電子工業株式会社 沿革 (2023年3月期)
1953年1月 | 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注) |
8月 | 商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始 |
1954年8月 | 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始 |
1955年8月 | コネクタの製造開始 |
1961年4月 | 工場を東京都昭島市に新設移転 |
5月 | 本店を東京都渋谷区に移転 |
8月 | 航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始 |
1971年8月 | 慣性航法装置の製造開始 |
1973年4月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
1975年9月 | 株式会社富士工業の株式を100%取得 |
1977年3月 | ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社) |
1979年3月 | 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
1980年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
1984年7月 | JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
1986年4月 | 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
1987年5月 | 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得 |
1988年6月 | 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立 |
10月 | JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社) |
1991年12月 | ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立 |
1994年4月 | JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社) |
1995年2月 | JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社) |
1996年1月 | JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社) |
6月 | JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社) |
9月 | JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社) |
2001年7月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
2002年3月 | JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
2003年6月 | JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
8月 | 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社) |
2004年2月 | ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社) |
2012年12月 | 盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
(注) 株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01828] S100QZWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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