有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHNP (EDINETへの外部リンク)
I‐PEX株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 橋口 純一、庭野 修次及び若杉 洋一 は、社外取締役であります。
2.2023年3月29日開催の定時株主総会から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2023年3月29日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役は当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の役割、機能および選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。
・社外取締役橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しており、当社グループの経営全般においてグローバルなものづくりの視点をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言をおこなっております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長としても役員の指名・報酬の決定に関する客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。同氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役及びマークラインズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
・社外取締役庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の企業統治において取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役若杉洋一氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所の社員弁護士ですが、当社は同事務所の同氏以外の担当弁護士より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けており、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事業所の各年度における年間受取報酬総額の約0.8%(単年度においても最大約0.9%)であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める年間受取報酬総額の2%を超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループの企業法務をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営
の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計
監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 土山 隆治 | 1959年4月29日生 |
| (注)2 | 45,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 技術開発統括部長 | 緒方 健治 | 1958年4月2日生 |
| (注)2 | 42,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 電子部品事業部長 | 原 昭彦 | 1963年8月22日生 |
| (注)2 | 9,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 経営企画統括部長 | 小西 玲仁 | 1971年9月1日生 |
| (注)2 | 101,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 営業統括部長 | 安岡 厚志 | 1965年11月27日生 |
| (注)2 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 橋口 純一 | 1947年9月9日生 |
| (注)3 | 13,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 庭野 修次 | 1955年3月24日生 |
| (注)3 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 若杉 洋一 | 1966年8月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 218,000 |
2.2023年3月29日開催の定時株主総会から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2023年3月29日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役は当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の役割、機能および選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。
・社外取締役橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しており、当社グループの経営全般においてグローバルなものづくりの視点をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言をおこなっております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長としても役員の指名・報酬の決定に関する客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。同氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役及びマークラインズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
・社外取締役庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の企業統治において取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役若杉洋一氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所の社員弁護士ですが、当社は同事務所の同氏以外の担当弁護士より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けており、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事業所の各年度における年間受取報酬総額の約0.8%(単年度においても最大約0.9%)であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める年間受取報酬総額の2%を超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループの企業法務をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営
の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計
監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01876] S100QHNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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