東芝テック株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員、指名委員会委員、報酬委員会委員	錦 織 弘 信	1956年8月2日生	1980年4月 富士通㈱ 入社 2006年12月 同社 経営執行役、ストレージプロダクト事業本部長 2009年10月 ㈱東芝 入社、デジタルメディアネットワーク社社長附 2010年4月 同社 ストレージプロダクツ社HDD事業部長 2010年6月 同社 執行役常務 2012年6月 同社 執行役上席常務 2013年10月 同社 クラウド&ソリューション社社長 2015年4月 同社 インダストリアルICTソリューション社社長 2017年6月 同社 執行役専務 2017年7月 同社 デジタルソリューション所管、東芝デジタルソリューションズ㈱ 取締役社長 2020年4月 当社 副社長執行役員、社長補佐 2020年6月 当社 代表取締役社長、社長執行役員(現在) 2021年12月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)	(注)3	8,324
取締役 専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、IT戦略システム担当、生産調達戦略担当、サステナビリティ推進責任者	内 山 昌 巳	1962年1月13日生	1984年4月 当社 入社 2012年1月 当社 システムソリューション事業本部技師長 2014年4月 当社 システムソリューション事業本部中部支社長 2015年7月 当社 執行役員 2017年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長 2018年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部長 2018年6月 当社 取締役、常務執行役員 2020年4月 当社 取締役、専務執行役員、社長補佐(現在) 2022年4月 当社 経営企画担当、生産調達戦略担当(現在) 2023年6月 当社 IT戦略システム担当、サステナビリティ推進責任者(現在)	(注)3	8,044
取締役 常務執行役員、社長補佐、全社海外事業責任者、リテール・ソリューション事業本部副事業本部長(海外事業担当)	湯 沢 正 志	1960年10月3日生	1983年4月 富士通㈱ 入社 2006年12月 同社 ストレージプロダクト事業本部プロジェクト統括部長 2009年10月 東芝ストレージデバイス㈱ 入社 2011年4月 ㈱東芝 入社、同社 HDD事業部エンタープライズ・ストレージ販売推進部長 2017年7月 東芝デジタルソリューションズ㈱ 入社、同社 経営企画部長 2020年1月 同社 取締役、経営企画部長 2020年7月 当社 入社、社長附 2021年4月 当社 常務執行役員、社長補佐、全社海外事業責任者、リテール・ソリューション事業本部副事業本部長(海外事業担当)(現在) 2023年6月 当社 取締役(現在)	(注)3	1,860

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員、リテール・ソリューション事業本部長	大 西 泰 樹	1964年4月25日生	1987年4月 当社 入社 2012年10月 当社 システムソリューション事業本部東京支社東京専門店営業統括部長 2016年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部東京支社副支社長 2018年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部関西支社長 2019年6月 当社 執行役員 2020年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部商品・マーケティング統括部長 2021年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部副事業本部長 2022年4月 当社 常務執行役員、リテール・ソリューション事業本部長(現在) 2023年6月 当社 取締役(現在)	(注)3	3,626
取締役 常務執行役員、総務担当、法務担当、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)、DX戦略部長、全社営業統括責任者、指名委員会委員、報酬委員会委員	武 井 純 一	1962年9月30日生	1987年4月 当社 入社 2012年1月 当社 システムソリューション事業本部経営企画部長 2012年4月 当社 経営企画部第一企画室長 2016年4月 当社 リテール海外事業推進部副事業推進部長 2018年6月 当社 執行役員、IT戦略システム担当 2018年6月 当社 全社営業統括責任者(現在) 2019年6月 当社 取締役(現在) 2022年4月 当社 DX戦略部長(現在) 2023年4月 当社 常務執行役員(現在) 2023年6月 当社 総務担当、法務担当、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)、指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)	(注)3	4,560
取締役 常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、内部管理体制推進担当、財務部長	谷 尚 史	1964年8月19日生	1987年4月 ㈱東芝 入社 2015年4月 同社 社会インフラシステムズ社財務統括責任者 2017年7月 東芝インフラシステムズ㈱ 取締役 2019年6月 ㈱東芝 財務管理部長 2021年6月 同社 執行役常務、戦略委員会室バイスプレジデント 2022年6月 東芝プラントシステム㈱ 取締役上席常務、社長補佐、経理部長 兼 IFRS・J-SOX対応推進部長 2023年6月 当社 取締役、常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、内部管理体制推進担当、財務部長(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	三 原 隆 正	1967年8月14日生	1991年4月 ㈱東芝 入社 2007年9月 東芝アジアパシフィック社(シンガポール)総務責任者 2010年6月 ㈱東芝 人事・総務部労働企画担当グループ長 2016年7月 同社 人事・総務部人事企画担当グループ長 2020年4月 同社 人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネージャー 2020年8月 同社 人事・総務部ガバナンス組織推進プロジェクトチームゼネラルマネージャー 2021年4月 同社 執行役常務、人事・総務部バイスプレジデント 2021年4月 同社 人事・総務部担当(現在) 2021年6月 同社 サステナビリティ推進部担当(現在) 2021年6月 当社 取締役(現在) 2022年3月 ㈱東芝 コーポレートコミュニケーション部担当(現在) 2022年6月 同社 執行役上席常務(現在)	(注)3	-
社外取締役 (非常勤) 特別委員会委員長、指名委員会委員長	桑 原 道 夫	1948年10月24日生	1972年4月 丸紅㈱ 入社 2002年4月 同社 執行役員 2004年4月 同社 常務執行役員 2006年4月 同社 専務執行役員 2008年4月 同社 副社長執行役員 2008年6月 同社 代表取締役、副社長執行役員 2010年5月 ㈱ダイエー 代表取締役社長(2013年5月まで) 2016年4月 東京外国語大学 監事(現在) 2016年7月 当社 社外取締役(現在) 2017年2月 当社 指名・報酬諮問委員会委員長 2020年3月 片倉工業㈱ 社外取締役(現在) 2021年12月 当社 特別委員会委員長、指名委員会委員長(現在)	(注)3	-
社外取締役 (非常勤) 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員	長 瀬 眞	1950年3月13日生	1972年4月 全日本空輸㈱ 入社 2001年4月 同社 執行役員 2003年4月 同社 常務執行役員 2004年4月 同社 上席執行役員 2004年6月 同社 取締役、執行役員 2005年4月 同社 常務取締役、執行役員 2007年4月 同社 専務取締役、執行役員 2009年4月 同社 代表取締役副社長、執行役員 2012年4月 ㈱ANA総合研究所 代表取締役社長(2016年3月まで) 2016年6月 ㈱ハピネット 社外取締役(現 在) 2016年6月 三菱地所㈱ 社外取締役(現在) 2016年7月 当社 社外取締役(現在) 2017年2月 当社 指名・報酬諮問委員会委員 2021年12月 当社 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 (非常勤) 報酬委員会委員長、特別委員会委員	森 下 洋 司	1950年10月7日生	1976年4月 ㈱豊田自動織機製作所(現 ㈱豊田自動織機) 入社 1999年3月 同社 自動車事業部生産技術部長 2005年3月 同社 取締役 2006年6月 同社 常務役員 2006年6月 イヅミ工業㈱ 代表取締役社長(2008年2月まで) 2008年6月 Toyota Motor Industries Poland Sp.z o.o 社長(2011年6月まで) 2008年6月 ㈱豊田自動織機 常務執行役員 2010年6月 同社 取締役 2011年6月 同社 専務取締役 2013年6月 同社 代表取締役副社長(2016年6月まで) 2020年6月 当社 社外取締役(現在) 2021年12月 当社報酬委員会委員長、特別委員会委員(現在)	(注)3	-
社外取締役 (非常勤) 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員	青 木 美 保	1961年4月12日生	1983年4月 ボストン・コンサルティング・グループ 入社(1985年7月まで) 1987年8月 ソロモン・ブラザーズ・インク アソシエイト 1990年1月 ファイザー・インク ディレクター 1995年9月 エスティ・ローダー・グループ・オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長 2001年6月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ 執行役員 2005年7月 エスケル・ジャパン・リミテッド㈱ 代表取締役 2008年3月 日本アムウェイ(同) 副社長(2010年7月まで) 2017年4月 昭和女子大学食安全マネジメント学科 非常勤講師 2019年4月 同学同科 特命准教授 2020年4月 同学同科 准教授(現在) 2020年6月 ㈱日立物流(現 ロジスティード㈱) 社外取締役(現在) 2020年6月 当社 社外取締役(現在) 2021年12月 当社 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)	(注)3	-
監査役 (常勤)	富 沢 幸 樹	1961年11月9日生	1987年9月 当社 入社 2005年10月 当社 流通情報システムカンパニー大仁事業所経理部長 2006年5月 当社 経理部グループ管理担当グループ長 2008年11月 当社 経理部主計室長 2009年12月 当社 経理部管理室長 2013年5月 当社 財務部第一財務室長 2020年6月 当社 監査役(常勤)(現在)	(注)4	1,445

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	山 口 直 大	1962年3月10日生	1984年4月 当社 入社 2011年6月 当社 グローバルソリューション事業本部生産統括責任者、生 産・調達本部長附 2015年7月 当社 執行役員、全社生産統括責任者 2015年7月 当社 生産・調達・SCM統括センター長 2017年4月 東芝テック深圳社 董事長 2017年6月 当社 取締役 2021年4月 当社 生産調達戦略部長 2021年6月 当社 監査役(常勤)(現在)	(注)5	7,612

社外監査役 (非常勤)	梅 葉 芳 弘	1955年3月15日生	1977年4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱) 入社 2005年5月 同社 石化管理部長 2008年6月 同社 執行役員 2012年4月 同社 取締役、常務執行役員 2015年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役監査委員 2016年6月 同社 取締役監査委員長 (2019年6月まで) 2020年4月 専修大学大学院経済学研究科 客員教授(現在) 2020年6月 当社 社外監査役(非常勤)(現在)	(注)4	-
社外監査役 (非常勤)	大 澤 加奈子	1970年12月22日生	1998年4月 弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所(現在) 2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2015年6月 リンテック㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 2021年6月 TPR㈱社外取締役(現在) 2022年3月 大塚ホールディングス㈱社外監査役(現在) 2022年6月 当社 社外監査役(非常勤)(現在)	(注)6	-
計					35,471

(注)1.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
2.監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役のうち富沢幸樹氏及び梅葉芳弘氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役のうち山口直大氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
嵯 峨 谷 厳	1973年9月6日生	2001年10月	弁護士登録(現在)	-
		2001年10月	ときわ総合法律事務所 入所
		2004年1月	弁護士法人大江橋法律事務所 入所
		2007年10月	ときわ法律事務所 入所
		2010年1月	嵯峨谷法律事務所開設、同事務所 所長(現在)
		2016年6月	当社 社外監査役の補欠監査役(現在)
		2020年2月	㈱サクシード社外監査役(現在)

8.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
9.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は13名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 古山浩之氏、同 小山幸男氏、同 平等弘二氏、同 中村鐵也氏、同 千代豊氏、同 平和樹氏及び同 下川司郎氏となっております。

② 社外取締役及び社外監査役

1) 員数及び提出会社との関係等

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役 桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 青木美保氏は、昭和女子大学の准教授及びロジスティード㈱の社外取締役を兼務しております。昭和女子大学及び㈱日立物流と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役 梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役 大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役(監査等委員)、TPR㈱の社外取締役及び大塚ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しております。リンテック㈱、TPR㈱及び大塚ホールディングス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

2) 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、各社外取締役は、特別委員会、指名委員会及び報酬委員会の委員(長)を務めており、独立委員会において支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するとともに、指名委員会において取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任、報酬委員会において取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した客観的立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者(内部監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者(内部監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、大澤氏は、主に弁護士として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏、同 青木美保氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
1.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。
2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。
4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。
5.当該社外役員が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。
6.当該社外役員が、現在もしくは過去3年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
7.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
8.当該社外役員が、現在または過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去3年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注:社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。