株式会社村田製作所 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧 ※ 本項の一部事項につきましては、2023年7月1日時点の予定を含んでおります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	村田 恒夫	1951年8月13日生	1974年3月 当社入社 1989年6月 当社取締役 1991年6月 当社常務取締役 1995年6月 当社専務取締役 2003年6月 当社代表取締役副社長 2007年6月 当社代表取締役社長 2010年12月 公益財団法人 村田学術振興財団 理事長(現任) 2017年6月 当社代表取締役会長兼社長 2020年6月 当社代表取締役会長(現任)	2023年6月から1年	46,365
代表取締役社長 通信・センサ事業本部 本部長	中島 規巨	1961年9月21日生	1985年4月 当社入社 2006年7月 当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長 2010年7月 当社執行役員 2012年6月 当社モジュール事業本部 本部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員 2015年7月 当社通信・センサ事業本部 本部長 当社エネルギー事業統括部 統括部長 2017年4月 当社モジュール事業本部 本部長 2017年6月 当社代表取締役専務執行役員 2020年6月 2022年7月 当社代表取締役社長(現任) 当社通信・センサ事業本部 本部長(現任)	2023年6月から1年	189

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 専務執行役員 技術・事業開発本部 本部長	岩坪 浩	1962年8月11日生	1985年4月 当社入社 2005年2月 当社企画部 部長 2008年3月 当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長 2011年7月 当社執行役員 当社営業本部 副本部長 2012年6月 当社営業本部 本部長 2013年7月 当社上席執行役員 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2015年7月 当社技術・事業開発本部 本部長(現任) 2020年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	2023年6月から1年	159
取締役 常務執行役員 コーポレート本部 本部長	南出 雅範	1964年12月3日生	1987年4月 株式会社小松村田製作所入社 2010年10月 当社経理・企画グループ 企画部 担当部長 2011年3月 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター 2016年8月 当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長 2017年7月 当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ(現 コーポレート本部 経営管理統括部)統括部長(現任) 2018年7月 当社執行役員 2019年6月 2021年6月 当社取締役上席執行役員 当社取締役常務執行役員(現任) 当社市場渉外部担当(現任) 2022年1月 2022年7月 当社管理グループ担当 当社コーポレート本部 本部長(現任) Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長 (現任)	2023年6月から1年	58

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	安田 結子	1961年9月16日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1991年9月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 1993年9月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社 1996年6月 同社マネージング・ディレクター 2003年4月 同社日本支社代表 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー 2010年4月 公益社団法人 経済同友会 幹事 2013年4月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー 2015年6月 SCSK株式会社 社外取締役 2016年6月 同社社外取締役(監査等委員) 2017年3月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役 2018年6月 当社取締役(監査等委員) 2019年4月 出光興産株式会社 社外取締役 2020年6月 2020年6月 2020年7月 2023年6月 株式会社ニッスイ社外取締役 *2022年12月に日本水産株式会社より社名変更 当社取締役(現任) 株式会社ボードアドバイザーズ シニアパートナー(現任) *2020年12月に株式会社企業統治推進機構より社名変更 エーザイ株式会社 社外取締役(現任)	2023年6月から1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	西島 剛志	1957年8月12日生	1981年4月 株式会社北辰電機製作所(現 横河電機株式会社)入社 2008年10月 同社執行役員IA事業部プロダクト事業センター長 2010年4月 横河メータ&インスツルメンツ株式会社(現 横河計測株式会社)代表取締役社長 2011年6月 横河電機株式会社 取締役 横河メータ&インスツルメンツ株式会社(現 横河計測株式会社)代表取締役社長 2012年4月 横河電機株式会社 取締役常務執行役員IAプラットフォーム事業本部長 2013年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 同社代表取締役会長 2020年6月 ロジスティード株式会社 社外取締役(現任) *2023年4月に株式会社日立物流より社名変更 2021年4月 2022年6月 横河電機株式会社 取締役会長 当社取締役(現任)	2023年6月から1年	-
取締役 (監査等委員・常勤)	小澤 芳郎	1962年4月16日生	1985年4月 当社入社 2009年3月 当社経理部 部長 2013年7月 当社管理グループ人事部 部長 2017年7月 当社企画管理本部人事グループ 統括部長 2018年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)	2022年6月から2年	30
取締役 (監査等委員)	神林 比洋雄	1951年10月15日生	1976年11月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1991年7月 アンダーセン ワールドワイドパートナー 1993年7月 朝日監査法人 代表社員 2001年9月 アンダーセン ワールドワイドオーガニゼーション ボードメンバー 2003年1月 株式会社プロティビティジャパン 代表取締役社長 2004年4月 多摩大学大学院 客員教授 2005年5月 株式会社ロバートハーフジャパン 代表取締役 2010年4月 青山学院大学専門職大学院 客員教授 2011年1月 プロティビティ合同会社 最高経営責任者兼社長 2016年1月 同社会長兼シニアマネージングディレクタ 2016年10月 日本内部統制研究学会 会長 2017年6月 双日株式会社 社外監査役 2018年6月 2021年4月 当社取締役(監査等委員)(現任) プロティビティ合同会社 シニアマネージングディレクタ(現任)	2022年6月から2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	山本 高稔	1952年10月20日生	1975年4月 株式会社野村総合研究所入社 1989年4月 モルガン・スタンレー証券会社入社 1995年12月 同社マネージング・ディレクター 1999年6月 同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長 2005年7月 UBS証券会社マネージング・ディレクター兼副会長 2009年6月 カシオ計算機株式会社 常務取締役 2011年6月 同社顧問 2012年6月 富士重工業株式会社 社外監査役 2013年6月 東京エレクトロン株式会社 社外監査役 2016年6月 株式会社日立製作所 社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年10月 Value Reporting Foundation ディレクター	2022年6月から2年	30
取締役 (監査等委員)	宗像 直子	1962年2月12日生	1984年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2011年9月 同省通商政策局通商機構部長 2013年6月 同省大臣官房審議官(通商政策局担当) 兼 内閣官房内閣審議官 2014年7月 同省貿易経済協力局長 2015年7月 内閣総理大臣秘書官 2017年7月 特許庁長官 2019年11月 株式会社第一生命経済研究所顧問 2020年6月 2021年4月 当社取締役(監査等委員)(現任) 東京大学大学院 公共政策学連携研究部 教授(現任) 2021年9月 株式会社エクサウィザーズ 社外取締役(現任)	2022年6月から2年	1
計	10人				46,833

(注)1.取締役 安田 結子、西島 剛志、神林 比洋雄、山本 高稔、宗像 直子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、神林 比洋雄、山本 高稔、宗像 直子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
3.2023年7月1日時点で、当社の執行役員は27名、また上掲の執行役員を兼務する取締役ではない執行役員は25名となる予定です。

②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を5名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、CSR統括委員会からCSR活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。
(参考)社外取締役の独立性判断基準
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、次の独立性判断基準を定めております。
[社外取締役の独立性判断基準の要旨]
次の各号のいずれにも該当しないこと。
(1)当社及び当社の過去3年以内における子会社の、業務執行者であった期間が過去10年間においてあること。
(2)当社の現在の主要株主であること、または過去3年間においてその業務執行者であった期間があること。
※「主要株主」とは、当社の議決権所有割合10%以上を保有する株主をいう。
(3)当社グループの過去3年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものをいう。
※「当社グループ」とは、当社及び当社の現在の子会社をいう。以下同じ。
(4)当社グループから過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付または助成を受けていた組織(例、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
(5)当社グループから、取締役または監査役(常勤・非常勤を問わない)、執行役員を過去3年以内に受け入れていた会社またはその子会社の、業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
(6)当社グループの重要なコンサルタント等であった期間が過去3年間以内においてあること。
※「重要なコンサルタント等」とは、当社グループから役員報酬以外に、個人の場合は年間1,000万円を超える、団体に所属する者である場合は当該団体の総収入の2%を超える金銭その他の財産を得ている、コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門家をいう。
(7)当社の監査法人の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
(8)次に掲げる者のいずれかの近親者であること。
①本項(1)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。
②本項(3)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。
③本項(6)号に該当する者。
※「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがあること。

③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。