有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0SZ (EDINETへの外部リンク)
ニデック株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
SPMS | 25,583 | (9,173) |
AMEC | 10,204 | (1,410) |
MOEN | 12,343 | (457) |
ACIM | 18,478 | (685) |
日本電産サンキョー | 11,795 | (3,455) |
日本電産テクノモータ | 2,672 | (1,875) |
日本電産モビリティ | 3,996 | (276) |
日本電産シンポ | 5,966 | (722) |
日本電産リード | 1,077 | (60) |
その他 | 13,563 | (3,274) |
全社 | 915 | (23) |
合計 | 106,592 | (21,410) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
3.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
2,176 | (61) | 40.0 | 11.8 | 6,869,820 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
SPMS | 618 | (6) |
AMEC | 742 | (36) |
MOEN | - | (-) |
ACIM | - | (-) |
全社 | 816 | (19) |
合計 | 2,176 | (61) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が335名減少しておりますが、主として固定構造改革及び長野技術開発センターを日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)の研究開発、生産拠点へ転換したことに伴う連結子会社への出向や自己都合退職によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 (注3) | |
7.0 | 31.2 | 31.2 | ‐ | 71.6 | 80.6 | 30.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでおります。
当社はジョブ型人事制度(職務等級制度)を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務(責任)の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っております。
②国内連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
日本電産サンキョー㈱ | 1.8 | 33.0 | 33.0 | - | 64.8 | 66.6 | 41.4 |
東北日本電産サンキョー㈱ | 0 | 66.0 | 66.0 | - | 69.6 | 71.5 | 66.2 |
日本電産サンキョー シーエムアイ㈱ | 0 | - | - | - | 58.5 | 70.6 | 48.7 |
日本電産テクノモータ㈱ | 0 | 40.0 | 40.0 | - | 64.2 | 75.4 | 53.9 |
日本電産モビリティ㈱ | 3.8 | 16.7 | 16.7 | - | 52.1 | 61.7 | 39.8 |
日本電産シンポ㈱ | 5.0 | 11.1 | 11.1 | - | 76.5 | 77.9 | 76.5 |
日本電産リード㈱ | 6.2 | 20.0 | 20.0 | - | 70.3 | 70.4 | 38.8 |
日本電産マシンツール㈱ | 2.5 | - | - | - | 64.8 | 75.4 | 84.8 |
日本電産コパル電子㈱ | 0 | 42.9 | 42.9 | - | 57.5 | 59.5 | 48.7 |
日本電産トーソク㈱ | 5.3 | 14.3 | 14.3 | - | 67.3 | 73.2 | 35.1 |
日本電産サーボ㈱ | 0 | 100 | 100 | - | 72.0 | 71.9 | 71.1 |
日本電産コパル㈱ | 2.9 | 23.1 | 25.0 | 0 | 66.0 | 69.6 | 57.2 |
ニデックオーケーケー㈱ | 9.2 | 11.8 | 11.8 | - | 65.9 | 76.1 | 51.0 |
日本電産エレシス㈱ | 4.1 | 50.0 | 50.0 | - | 65.4 | 64.6 | 125.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、「東北日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ秋田㈱」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョーシーエムアイ㈱」は「ニデックマテリアル㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
7.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
8.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
9.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
10.2023年4月1日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。
11.2023年4月1日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。
12.2023年4月1日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。
13.2023年4月1日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。
14.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
15.2023年4月1日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01975] S100R0SZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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