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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3B5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友金属鉱山株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次国際財務報告基準
第94期第95期第96期第97期第98期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高百万円912,208851,946926,1221,259,0911,422,989
税引前当期利益89,37179,035123,379357,434229,910
親会社の所有者に帰属する
当期利益
66,79060,60094,604281,037160,585
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
50,35128,541128,758387,078263,161
親会社の所有者に帰属する持分1,047,5611,001,9461,113,9231,445,3291,631,671
総資産額1,797,7011,719,6901,885,9992,268,7562,707,899
1株当たり
親会社所有者帰属持分
3,812.263,646.344,053.945,260.155,938.42
基本的1株当たり当期利益243.06220.54344.291,022.80584.44
希薄化後1株当たり当期利益243.06220.54344.291,022.80584.44
親会社所有者帰属持分比率%58.358.359.163.760.3
親会社所有者帰属持分
当期利益率
6.435.918.9421.9610.44
株価収益率13.4510.0613.886.038.64
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円114,744136,54591,522159,489120,382
投資活動による
キャッシュ・フロー
△142,354△70,334△32,3939,796△185,503
財務活動による
キャッシュ・フロー
△29,0479,149△55,758△129,61849,336
現金及び現金同等物の期末残高81,261155,530158,373213,977215,007
従業員数6,7766,8737,0727,2027,330
[外、平均臨時雇用者数][663][666][722][726][647]
(注)1.1株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、基本的1株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
2.国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.第96期より、顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を行っております。第95期は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。


回次日本基準
第94期
決算年月2019年3月
売上高百万円912,139
経常利益82,247
親会社株主に帰属する
当期純利益
64,577
包括利益44,529
純資産額1,154,363
総資産額1,759,271
1株当たり純資産額3,827.65
1株当たり当期純利益金額235.00
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
-
自己資本比率%59.8
自己資本利益率6.18
株価収益率13.91
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円118,877
投資活動による
キャッシュ・フロー
△142,962
財務活動による
キャッシュ・フロー
△29,047
現金及び現金同等物の期末残高81,261
従業員数6,776
[外、平均臨時雇用者数][663]
(注)1.1株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
2.第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3.第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00023] S100R3B5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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