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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R3B5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友金属鉱山株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1590年
住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
1691年別子銅山の稼行開始。
1905年四阪島に銅製錬所を新設。
1917年鴻之舞鉱山の経営権を取得。
1927年7月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937年6月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939年11月電気ニッケルの生産開始。
1946年1月社名を井華鉱業㈱と改称。
1950年3月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950年6月東京証券取引所市場第一部上場。
1952年6月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956年9月㈱日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年4月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。
(1966年、当社に吸収合併された)
1963年4月シポレックス製造㈱を設立し、ALC(軽量気泡コンクリート)事業に進出。
(1989年、当社に吸収合併された)
1964年7月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。
(1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる)
1965年8月市川市に中央研究所(現 市川研究センター)建設。
1967年9月電子金属事業部青梅工場(現 青梅事業所)完成。
1970年6月新居浜ニッケル新工場完成。
1971年2月東予製錬所完成。
1973年3月
1977年1月		別子鉱山、5月鴻之舞鉱山操業終結。
住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。
(2017年、会社譲渡)
1977年2月新居浜研究所設置。
1981年8月金属鉱業事業団(現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
1985年7月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年2月Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)へ出資し、モレンシー銅鉱山(米国)の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年7月カナダのインコ社(現 ヴァーレ・カナダ社)よりPTインターナショナルニッケルインドネシア(現 PT Vale Indonesia Tbk)の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。
1990年7月ニューカレドニアのエタブリスモン バランド(現 FIGESBAL SA、持分法適用会社)に資本参加。
1992年1月米国のフェルプス・ドッジ社(現 フリーポート・マクモラン社)が所有する(現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有)カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。
1995年9月中国の金隆銅業有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加。
1997年2月海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.(現・連結子会社)を設立。
1999年9月住友金属鉱山シポレックス㈱(現・連結子会社)を設立。
1999年9月㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。
2002年7月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱(現・持分法適用会社)を設立。
2003年2月同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ(現・持分法適用会社)を設立。
2005年4月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト(低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)プロジェクト)の生産開始。
2005年12月チリのCompania Contractual Minera Ojos del Salado(現・持分法適用会社)が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区(チリ)の銅探鉱プロジェクトに参加。
2006年2月カナダのテック・コミンコ社(現 Teck Resources Ltd.)及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。
2006年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。


2009年7月ポゴ金鉱山権益のTeck Resources Ltd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。
2009年8月フィリピンのNickel Asia Corporation(現・持分法適用会社)に資本参加。
2009年9月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト(低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)プロジェクト)の実施を決定。
2010年7月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱(現・持分法適用会社)が発足。
2011年5月カナダのクアドラFNXマイニング社(現 KGHM インターナショナル社)がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。
2013年6月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。
2013年7月日立電線株式会社(現 株式会社プロテリアル)とリードフレーム及び伸銅事業の協業を開始。
2013年9月
2015年7月
2016年5月
2016年11月		フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。
チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。
SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
日立電線株式会社(現 ㈱プロテリアル)とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消並びにリードフレーム事業撤退決定。
2017年6月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。
2018年9月Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。
2019年3月カナダのTeck Resources Ltd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。
2020年10月PT Vale Indonesia Tbk株式を一部売却。
2022年2月SMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡するとともにチリのシエラゴルダ銅鉱山の全持分を譲渡。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00023] S100R3B5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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