リバーエレテック株式会社 沿革 (2023年3月期)

当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額50円)は、1999年4月1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年4月1日より始まる事業年度を第55期としております。

旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社(資本金50万円)として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。

1951年3月	富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年3月	生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年1月	山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月	アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(出資比率60%)
1980年11月	米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
1982年5月	東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年4月	関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月	東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月	アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
1988年6月	アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
1989年5月	水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年7月	抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.を設立。(出資比率60%)
1991年10月	商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年7月	当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年9月	青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設立。)の株式を100%取得。
1998年8月	当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年4月	株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
2000年12月	水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年5月	当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトとしてISO14001を取得。
2003年10月	青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。
2004年8月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月	中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設
2009年10月	中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2020年12月	当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施
2022年4月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行