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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R15B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SUBARU 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車34,247(7,455)
航空宇宙2,716 (217)
その他558 (412)
合計37,521(8,084)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
男性15,94139.516.26,694,391
女性1,28736.914.75,239,477
合計17,228 (5,448)39.316.16,585,704


セグメントの名称従業員数(人)
自動車15,115(5,287)
航空宇宙2,113 (161)
合計17,228(5,448)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。なお、第90期より基準外賃金は通勤手当を含めた金額で記載しています。
3.執行役員(専務および常務含む)25名につきましては、従業員数に含まれていません。

(3)労働組合の状況

労働組合は、当社のSUBARU労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルITクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合およびSUBARUテクノ労働組合とでSUBARU関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,085名です。
なお、労使関係は円滑に運営されています。


(4) 多様性に関する指標

①提出会社
提出会社管理職に
占める
女性労働者の割合
男性の
育児休業等
取得率
男女の賃金格差
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
株式会社SUBARU2.5%38.6%76.7%78.0%67.9%

(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は93.2%です。
3.対象期間は2022年4月~2023年3月です。
4.他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。
5.男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

②連結子会社

連結子会社
(国内スバル販売会社を除く)
管理職に
占める
女性労働者の割合
男性の
育児休業等
取得率
男女の賃金格差
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
富士機械株式会社0.0%28.6%73.9%72.8%85.6%
株式会社イチタン0.0%0.0%77.8%83.3%97.6%
桐生工業株式会社4.7%42.9%85.0%80.4%70.0%
SUBARUテクノ株式会社3.2%32.0%81.5%82.9%51.8%
スバルテクニカ
インターナショナル株式会社
7.3%66.7%83.2%77.6%-
株式会社スバルロジスティクス4.9%100.0%68.0%70.0%71.0%
スバルファイナンス株式会社4.7%-72.5%69.2%74.7%
輸送機工業株式会社0.0%-80.8%88.5%67.8%
富士航空整備株式会社0.0%0.0%134.5%134.3%-
株式会社エフ・エー・エス0.0%-76.0%79.0%19.0%
スバル興産株式会社0.0%0.0%77.5%73.3%56.1%
株式会社スバルIT
クリエーションズ
12.5%40.0%79.3%78.3%36.4%
スバルリビングサービス株式会社13.0%0.0%64.6%94.7%57.3%



連結子会社
(国内スバル販売会社)
管理職に
占める
女性労働者の割合
男性の
育児休業等
取得率
男女の賃金格差
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
北海道スバル株式会社1.8%0.0%64.5%73.9%108.9%
宮城スバル自動車株式会社2.1%57.1%76.1%80.2%65.9%
青森スバル自動車株式会社0.0%0.0%74.3%73.9%50.1%
岩手スバル自動車株式会社3.4%0.0%63.0%71.4%89.1%
秋田スバル自動車株式会社5.6%0.0%82.1%79.5%-
山形スバル株式会社10.0%0.0%90.4%87.2%-
福島スバル自動車株式会社0.0%22.2%73.8%72.4%92.5%
新潟スバル自動車株式会社4.4%20.0%85.8%84.3%67.2%
北陸スバル自動車株式会社2.8%42.9%86.6%86.7%72.2%
スバル信州株式会社0.0%0.0%82.9%81.7%-
神奈川スバル株式会社2.1%28.6%76.4%75.4%110.7%
千葉スバル株式会社1.1%38.5%70.5%70.8%53.8%
東京スバル株式会社2.9%20.8%63.5%78.3%27.8%
名古屋スバル自動車株式会社0.0%36.8%74.4%74.1%63.5%
岐阜スバル自動車株式会社3.4%33.3%76.8%76.3%39.4%
三重スバル自動車株式会社0.0%0.0%76.5%72.5%142.6%
大阪スバル株式会社1.2%5.3%73.5%72.0%81.1%
滋賀スバル自動車株式会社0.0%33.3%68.0%66.9%-
京都スバル自動車株式会社0.0%0.0%73.6%73.0%21.0%
兵庫スバル自動車株式会社3.0%44.4%77.6%75.9%86.5%
広島スバル株式会社4.4%33.3%71.5%72.3%21.2%
山陰スバル株式会社8.0%0.0%77.4%75.9%92.4%
岡山スバル自動車株式会社0.0%14.3%82.3%78.0%-
山口スバル株式会社0.0%0.0%71.4%71.6%49.9%
東四国スバル株式会社0.0%100.0%77.9%78.2%-
四国スバル株式会社7.1%100.0%71.9%70.8%-
福岡スバル株式会社4.3%60.0%80.8%80.7%84.1%
西九州スバル株式会社0.0%100.0%70.4%70.4%-
熊本スバル自動車株式会社4.2%14.3%70.7%69.7%113.2%
南九州スバル株式会社4.3%20.0%76.9%75.4%120.8%


(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2022年4月~2023年3月、国内スバル販売会社は2022年1月~12月です。
4.他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。
5.男性の育児休業等取得率について「-」の記載は対象者(当該年度中に配偶者が出生した男性従業員)がいなかったことを示しています。
6.男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。また、「うちパート・有期労働者」中の「-」の記載は男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02152] S100R15B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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