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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SLCW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 役員の状況 (2023年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長寺浦 太郎1977年5月12日生
2000年4月株式会社富士ピー・エス入社
2002年9月当社入社
2012年1月当社執行役員
2013年1月当社常務取締役
当社品質保証管掌
2013年12月当社インドチェンナイ事業管掌
2015年12月HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任)
2018年1月当社専務取締役
2018年6月当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌
2020年1月当社代表取締役社長(現任)
(注)375
取締役正木 靖子1955年4月8日生
1982年4月弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任)
2004年4月関西学院大学大学院司法研究科教授
2008年1月当社取締役(現任)
2008年4月兵庫県弁護士会会長
2011年4月日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長
2013年4月近畿弁護士会連合会理事長
2014年6月生活協同組合コープこうべ員外監事(現任)
2018年3月株式会社ノーリツ社外監査役
2018年4月日本弁護士連合会副会長
2019年3月株式会社ノーリツ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役吉川 博巳1953年5月13日生
1976年4月大塚製薬株式会社入社
2001年7月大塚製薬株式会社取締役
2007年7月大塚製薬株式会社常務取締役
2009年4月株式会社大塚製薬工場専務取締役
2017年3月株式会社大塚製薬工場顧問
2017年9月株式会社エムネス取締役
2018年11月株式会社エムネス取締役COO
2021年1月当社取締役(現任)
2021年2月株式会社CureApp顧問
2021年5月株式会社CureApp社外取締役(現任)
(注)3-
取締役UENISHI KENJI1953年8月11日生
1983年6月Acoustic Technology Inc.(米国)入社
1985年7月Vigyan Associates Inc.(米国)入社
1987年7月GE Aviation(米国)入社
1997年3月GE Aviation(米国)日本支社長
2008年1月GE Energy(米国)アジア太平洋地域社長
2013年10月株式会社LIXIL取締役専務執行役員
2017年7月株式会社ザクティ代表取締役社長
2019年1月株式会社プライスハブルジャパン取締役(現任)
2024年1月当社取締役(現任)
(注)32




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役松本 耕一1966年11月8日生
1989年3月当社入社
2020年1月当社常勤監査役(現任)
(注)42
監査役上田 隆司1958年6月5日生
1981年4月大阪国税局採用
2018年7月右京税務署長就任
2019年8月税理士登録(現任)
2022年1月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役後藤 研了1958年2月18日生
1981年9月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所
1984年3月公認会計士登録
2005年5月同法人代表社員(現パートナー)
2010年7月同法人理事大阪事務所第3事業部長
2013年7月同法人専務理事
2015年7月同法人大阪事務所長
2020年7月後藤研了公認会計士事務所 開設(現任)
2021年4月学校法人兵庫医科大学監事(現任)
2021年6月東和薬品株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月西日本旅客鉄道株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年1月当社監査役(現任)
(注)4-
79

(注)1.取締役 正木靖子、吉川博巳及びUENISHI KENJIは社外取締役であります。
2.監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。
3.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、当社開発本部長 兼 電子制御センター管掌 兼 システム製品開発統括Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO 兼 海外事業管掌 村山拓士、当社医療機器事業担当 関康夫、当社事業財務企画室長 兼 経理Gr担当 芦田安功、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社(部品)担当 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、当社HPP推進室長 兼 柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 国内子会社(ASSY)担当 吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室 兼 環境担当 平尾学、当社品質保証Gr担当 村川眞敏、HI-LEX EUROPE GMBH CTO 新開孝浩及び当社自動車営業Gr担当 兼 自動車営業Grマネージャー 植村威史であります。
6.Grは、グループの略称であります。


② 社外役員の状況
当社における社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 UENISHI KENJI氏は、長年にわたり海外の多国籍コングロマリット企業において複数の国・地域をまたがる事業を統括した経験を有することから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。なお、UENISHI KENJI氏は、株式会社プライスハブルジャパンの取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、UENISHI KENJI氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外監査役 上田隆司氏は、税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
社外監査役 後藤研了氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、会計等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
なお当社と社外監査役の2氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S100SLCW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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